副業でいくら稼いでいるか、会社にバレずにすむ方法はある？

新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、働き方の多様化などにより、副業をしている方が増えています。近年では、副業をOKとしている企業も増えつつありますが、人によっては就業規則により副業ができない方もいるでしょう。
 
本記事では、会社に内緒で副業をした場合、知られない方法はあるのか、なぜ会社にバレてしまうのかを解説します。
 

副業は会社にバレる？

副業で20万円以上の所得がある方は、原則として確定申告が必要です。確定申告をすると、会社でもらっている給与と合算されて翌年の住民税が決定されます。
 
したがって、会社に副業をしていることを言わなくても、住民税の金額でバレてしまう可能性があります。
 
ただし、確定申告をする際に、住民税を自分で納付するにチェックをすれば、自宅に住民税の通知が届きます。このポイントをおさえておけば、もしかしたら会社にはバレないかもしれません。

 

副業が会社にバレる理由

副業が会社にバレる理由には、実はさまざまなものがあります。自分では気を付けているつもりでも、ちょっとしたことで副業がバレてしまうこともあるでしょう。
 
万が一にも、就業規則で副業が禁止されているのに、副業していることがバレてしまったら、どのような処分が下されるか分かりません。そこでこの項では、副業が会社にバレる理由について3つ紹介します。

 

住民税の金額

住民税の金額は、前年の給与支払報告書で決まります。勤め先の企業が提出した給与支払報告書をもとにして、自治体が住民税を計算し、報告を受けた金額が給与天引きされます。

ダブルワークをしていて、勤務先が複数ある場合は、給与がもっとも多い会社に合算した住民税の報告を自治体が行います。したがって、副業をしたことを会社に内緒にしていても、自治体が報告した金額によって、企業に副業がバレてしまう可能性がある訳です。

 

社会保険の金額

副業をしているかどうかは、社会保険でもバレる可能性があります。
 
社会保険は、複数の職場で働いている場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。住民税と同じで、給与を合算した金額で社会保険料が決まるため、その手続きのなかで副業していることがバレてしまうでしょう。

 

社内のうわさ、SNSなど

副業を会社にバレたくなければ、不用意に人に話したり、SNSで内容を書いたりしないようにしましょう。副業をしていることが、いつどのようなケースでバレるかは分かりません。
 
特ににSNSは、匿名で使っている場合でも、日常の何気ない発信で個人が特定されてしまうケースが多くあります。個人情報や会社の業種が分かるような投稿は避けて、できるかぎりSNSは使わないほうが無難です。
 
また、自分自身は個人情報や発信する内容に気を付けていても、フォローしているアカウントから個人が特定されるケースもあります。社内のうわさやSNSは、特に気を付けてください。

 

副業は会社にバレるので禁止ならやらないこと

副業をしているかどうかは、住民税や社会保険の金額で分かってしまいます。確定申告の際に、住民税を「自分で納付する」とチェックをしても、企業側にしたら天引きできるのにどうしてだろうと不信感をもたれる可能性があるでしょう。
 
もし、勤めている会社が就業規則で副業を禁止しているのであれば、無理して副業はしないほうが賢明です。副業の内容や企業によって異なりますが、副業がバレた場合は、最悪解雇される可能性もあるため、気を付けてください。

 

出典

日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部