副業収入の中央値は「100万円」！コロナ禍以降副業・兼業している人はどれだけ増えた？
配信日: 2022.08.29 更新日: 2024.10.10
【図表1】
全国労働組合総連合 実質賃金指数の推移の国際比較
給料が上がらないにもかかわらず物価が上昇しており、生活が苦しいわけですよね。そこで収入を増やす手段として、副業や兼業を考える人もいるでしょう。
副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業等、さまざまな形で副業や兼業をしているようです。2022年7月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、政府も副業・兼業の普及促進を進めています。
それでは、副業や兼業をしている人はどれくらいいて、どのくらい稼いでいるのでしょうか。
キャリアや転職、就職についての研究や調査を行う株式会社ライボによる、「2022年 副業・兼業に関する実態調査」の結果から、副業や兼業の実態を見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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副業・兼業しているのは2割。年収が高いほど副業している人が多い？
調査結果によると、現在副業・兼業をしている人は21.6％でした。最も多いのは50代が26.7％で、最も少ないのは20代の15.0％で、年代が高いほど副業している人が多いことがわかりました。子どもの学費などで支出が多かったり、社会人経験が長いため副業できるスキルがあったりという理由が考えられます。
本業の年収別に見ると「200万円未満」が35.3％で最も多く、次いで「1000万円以上」が25.9％となりました。「800～1000万円未満」も23.5％と高く、年収200万円未満を除くと、年収が高い人ほど副業をしている人が多いというのは意外ですね。
コロナ禍以降、副業・兼業を始めた人が急増
副業・兼業を始めたタイミングを聞くと、「コロナ禍後」と回答した人が45.5％でしたが、54.5％が「コロナ禍前」と回答しており、2018年の副業解禁を機に始めた人が多いと思われます。副業や兼業を始めた時期については、2019年では37.1％でしたが、コロナ禍となった2020年に53.8％、2021年は65.0％、2022年には74.1％と急増しています。
副業・兼業を始めた理由ときっかけを聞いたところ、理由については「収入を上げるため」がダントツで83.2％、以下は「時間を有効活用するため」（35.7％）、「自身のスキルを向上させるため」（33.6％）となりました。副業を始めたきっかけは「本業だけでは生活が苦しくなった」が44.1％が最も多く、「テレワークになり始めやすくなった」（39.2％）、「老後のための資金が心配になった」（35.7％）という結果に。
コロナ禍の影響を受けた業界で勤務していて収入が減った人もいるでしょうし、テレワークでできた時間を有効活用するために副業を始めた人もいると思われます。
副業・兼業をしていない理由のトップは、「会社から禁止されているから」（39.8％）で、副業をしたくてもできないという人が多いようです。他には「本業が忙しくて時間がない」（28.8％）、「同時進行する自信がない」（26.2％）となりました。
副業・兼業の平均年収は192.6万円。最高1655万円稼いでいる人も
副業・兼業を何社でしているか聞いたところ、「1社」が63.6％で圧倒的に多く、次いで「2社」が25.9％でその他は10％に満たない結果に。「5社以上」で副業している人は2.8％いました。また1週間に副業・兼業に割く労働時間の平均は7.4時間ということがわかりました。
それでは、副業・兼業のみで得ている年収はどれくらいなのでしょう。年収は平均「192.6万円」で、中央値は「100万円」となっています。思ったより多いですが、最高「1655万円」稼いでいる人もいるため平均が高くなっていると思われます。本業と副業の収入を合わせた平均年収は「751.4万円」で、中央値は「650万円」となりました。
今後副業・兼業をしたいかどうか聞くと、「したいと思う」（60.5％）、「どちらかといえばしたいと思う」（29.3％）を合わせた89.8％が「したい」と回答しました。
将来の老後資金が不安だったり、コロナ禍のように予想もしていなかった事態に備えたりと、収入を増やしておくにこしたことはありません。副業をすることで、本業以外のスキルが身についたり、新たな人脈が得られたりすることもあります。
もし、副業に興味があれば、本業に支障がない範囲で試してみるのも良いかもでしょう。
出典
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
全国労働組合総連合 実質賃金指数の推移の国際比較
株式会社ライボ 2022年 副業・兼業に関する実態調査（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
