執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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「〇〇万円の壁」って、どういう意味？
「税金（住民税・所得税）・社会保険料などを負担しなくてはいけない、収入金額の基準」を指します。主に「税金の壁」と「保険の壁」の2種類の壁です。
●93～100万円：越えると「住民税」を支払う必要あり（自治体によって金額が違います）
●103万円：越えると「住民税」とあわせて「所得税」も支払う必要あり。103万円以下は「配偶者控除の対象」です。
●年収130万：越えると家族の「扶養」から外れ、健康保険料・年金保険料を支払う必要があります。
●年収150万：越えると「配偶者特別控除」が減り始めます。
2022年10月からは「130万の壁」が下がり、一定の条件を満たす企業で働く「106万円以上」の人も社会保険・厚生年金に加入する必要があるのです。
（社会保険は「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の３つの総称です。）
どんな人が対象なの?
＜企業の条件＞
従業員数101人〜500人規模の企業が、新たに対象になります。適用要件を判断する従業員数は、その会社が常時使用する労働者数ではなく「社会保険の被保険者数」です。（適用対象外の短時間労働者は含まれません。）
＜勤務者の条件＞
上記の企業条件を満たすところで勤務していて、以下のような条件にあたる人です。
・週の所定労働時間が20時間以上あること
週の所定労働時間は、原則、契約上の労働時間が20時間以上あることで判断します。（残業など臨時の労働時間は含みません。）
・雇用期間が２か月超見込まれること
雇用契約期間が２か月以内であっても、実態が２か月を超えて使用される見込みがある場合（雇用契約書等で、「更新ありの旨」「更新される場合がある旨」が明示されている等）は、雇用期間の始めからさかのぼって適用対象となります。
・賃金月額が8.8万円以上であること
賃金月額が8.8万円以上であることが必要です。（残業代、休日・深夜手当 、賞与などの臨時金、通勤の交通費などは含まれません。）
・学生でないこと
学生は、社会保険の適用対象外となります。（一部の例外もあります）
加入すると、生活にどんな影響があるの？
●傷病手当金や出産手当金などの受給が可能になる
●病気・ケガの後遺症で日常生活などが制限されるようになった場合、障害厚生年金を請求できる（亡くなった場合は、遺族に遺族厚生年金が支給）
●社会保険料が会社と自身で折半での納付になり、現在、国民年金や国民健康保険に加入している一部の人は、保険料が安くなることがある
●厚生年金保険にも加入でき、国民年金に上乗せされて将来の年金受給額が増える
●社会保険料・厚生年金保険料がかかるため、手取り額が減ることもある
目標年収を再検討してみよう
住宅ローンを借りたり、子供の教育費用（保育園料など）・家族の介護費用など、人生のなかでいろいろな出費がいくら必要か試算し、目標とする年収を再検討してはいかがでしょうか。現在の勤務時間を延長・短縮したり転職して、生活上のメリットが多いと思う選択肢を選ぶのも良いでしょう。
出典
日本年金機構 適用事業所と被保険者
国税庁 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
