そのなかで「職住近接」つまり職場と住居が近いことが注目を集めています。特に最近、国土交通省都市局ではコロナウイルス等を契機に有識者の意見をヒアリングし、職場・住居を含めた、今後の街づくりの方向性について検討を示しています。さらにテレワークの普及により職場と住居の物理的な距離にも変化が生まれています。
そこで今回は、今後より注目されてくるであろう、職住近接のメリットを経済的な合理性で解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「職住近接」のメリットって？
早速、以下で「職住近接」の代表的なメリットを紹介していきます。
交通費に注目！ 労働者・企業どちらもメリット大
職住近接での大きな経済的メリットは「交通費の削減」があげられます。職場と住居が近いことで、車であればガソリン代、公共交通機関であれば電車やバス代などの費用を大きく削減できることでしょう。
交通費の支給額は企業の規定で決定されるものですが、企業ごとに全額支給か一定額支給か異なります。全額支給でなければ当然、労働者は一部自費で通勤しなくてはなりませんが、職場が近ければ徒歩や自転車などで十分対応できるでしょう。最近ではシェア自転車・自動車もよく活用されていますから、これらを有効活用すれば経済的メリットは大きくなります。企業としても支給しなくてはならない交通費を削減できます
時間の節約と自己研さんに
時間が節約できるのは大きなメリットです。時間が節約できることで、職場で求められるスキルアップや資格の習得、副業など自己研さんに励むなど、時間を有効活用できるでしょう。この点も個人の経済面では見逃せないメリットです。
共働きにやさしい
夫婦共働き世帯で職場が近いと、家庭にかける時間が多くなるというメリットがあります。具体的には夫婦のいずれかが子どもの行事、近場のスーパーの安売りなどに行っても、職場が近いことで仕事に穴をあけることが少なくなります。特にパート主婦（夫）であれば大半は時給制で働いている方は育児や買い物、仕事いずれも移動に割く時間が小さければ小さいほど、家庭と仕事を両立しやすくなります。職場と家族の生活領域が近いのもメリットの一つになります。
職住近接のメリットを十分に生かし生活を
時間・経済的に余裕ができると、日々の生活の充実度が高まります。さらにその充実度から、よりよい仕事をする動機になる、という好循環が生まれます。職住近接が可能であれば、その好循環を生み出す可能性が高まるかもしれません。今現在は職住近接が難しくても、テレワークの普及により直接通勤しないワークスタイルが増えてきました。より多くの人が、職住近接を実現することが可能になってくるかもしれません。
ここまで、職住近接のメリット・経済的合理性を解説しました。今後の生活の参考になれば幸いです。
出典
国土交通省都市局 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
