【本当に怖い長時間労働】残業しすぎによる「リスク」について解説

日本は「労働生産性の低い国」として有名です。日本生産性本部「労働生産性の国際比較」によると、2020年の日本人1人当たりの労働生産性はOECD加盟38カ国中28位であり、エストニアなど東欧・バルト諸国とほぼ同水準で、西欧諸国と比較すると低い数値となっています。
 
そんな労働生産性の低い日本では、以前から「長時間残業」が問題となってきました。本記事では長時間労働が及ぼす影響について、お金の面にも触れながら解説しています。

長時間労働が引き起こす弊害

長時間労働となると自宅などでゆっくり過ごす時間が相対的に短くなります。長時間労働は心身にさまざまな弊害を引き起こすことになりますが、代表的なものを解説していきます。
 

心身が疲弊する

朝早くから夜遅くまで働く生活が続くと、心や身体がむしばまれていきます。睡眠時間が削られて体力が回復しなかったり、ストレスにより正常な思考ができなかったりすることもあります。
 
うつ病などの疾患を患うこともありますが、最悪の場合、生命に関わることすらあります。また、長時間労働は脳・心臓疾患発症などのリスクを上げ、過労死を引き起こしてしまう場合もあります。仮に命を落とさずとも、生活に支障が生じ、重大な後遺症が残る可能性もゼロではありません。
 

家庭が崩壊する

長時間労働をすると、会社での時間が大半となり、自宅にいる時間が極端に減ってしまいます。家族との食事や会話、子どもと遊ぶといった日常生活が送れなくなります。いくら一生懸命に仕事をしたとしても、大切な家族を悲しませることは本末転倒といえるでしょう。
 

上司や取引先の期待値を過度に上げる

長時間労働により、仕事のアウトプットの量が増えたことにより、上司や取引先から「これくらいなら仕事をしてもらっても大丈夫」と思われる可能性があります。その結果、いつまでたっても仕事の量が減らず、長時間労働が恒常化してしまうかもしれません。
 

会社に悪影響を及ぼす

長時間労働は個人だけでなく、結果として会社全体にも悪影響を及ぼします。例えば、冒頭で述べた生産性低下です。残業に頼る働き方をしていると、いつまでたっても生産性は上がらず、企業として成長できません。また、残業により、残業代はもちろん、光熱費などのコストも発生します。利益を安定して出すためにはコストの最小化は不可欠ですので、その弊害となりえます。
 
さらに、長時間労働が横行すると「残業が正しい」という風潮が広がりかねません。そうなると会社全体の士気が下がり、従業員の会社に対する信頼も下がってしまうでしょう。
 

長時間労働によるお金の問題点

長時間労働をすると残業代が多く入るため、一見生活が楽になるような気がします。しかし、実は長時間労働をすることで収入面でもマイナスとなることがあります。
 

出世ができなくなる

一昔前までは残業していると頑張っていると認識され、出世もできていました。しかし、昨今ではコンプライアンス的にも長時間残業は是正すべきという流れがあります。
 
残業を多くするよりも、しっかりと効率的に仕事をこなし、その中でもやるべきことをできる人が評価される傾向になってきました。長時間労働で残業代を稼いでいるだけでは、基本給はそのままですので、将来的に安定して収入を伸ばすことは難しいかもしれません。
 

休職で減給となる、療養費がかかる場合も

長時間労働により体調を崩すと、休職となってしまう場合があります。そのために治療費や通院費、場合によっては入院の費用がかかり、出費がかなり多くなることも考えられます。
 

退職により生活が不安定となる

長時間労働で心身が疲弊していくと、退職せざるを得ない場合があります。退職後は失業手当を受給することになりますが、期間は「会社都合」の場合でも、離職時の年齢と雇用保険の加入期間によって90日～330日となっています。ただでさえ長時間労働で疲弊した上での退職ですので、転職活動をする場合は期間に限りがあるため、難しいこともあるでしょう。
 

長時間労働は絶対に避け、必要に応じて人事部門などに相談しよう

 
長時間労働が日常化していると、自らの健康を損なうだけでなく、家族にも大きな影響を与えてしまいます。また、収入面を見ても多くのリスクがあります。長時間労働を避けるとともに、必要に応じて人事部門などに相談するなどして解決していきましょう。
 

出典

公益財団法人　日本生産性本部 労働生産性の国際比較

全国健康保険協会 傷病手当金

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部