これは主婦（夫）個人の収入の制限ですが、配偶者の収入と併せた世帯収入を考える上で大事なポイントとなります。
そこで今回は、おさえておきたい扶養の壁について解説します。ここでは一般的な税務の取り扱いについての解説ですので、個別の詳細に関しては勤務先や税務署へ確認しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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税制上の扶養と社会保険上の扶養をおさえよう
まず、扶養の壁を考える上で重要な扶養の概念を確認しましょう。
扶養には、税制上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。ここからは、それぞれのポイントを解説します。
税制上の扶養とは
税制上の扶養では、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるかどうかがポイントです。配偶者控除や配偶者特別控除の対象となることで、世帯主の住民税や所得税が抑えられます。
社会保険上の扶養とは
社会保険上の扶養では、健康保険や厚生年金の面でポイントとなります。
もしも社会保険上の扶養から外れたら、本人自身の健康保険証を保有し、自分で国民年金を納めることになります。
ちなみに、配偶者が会社員である主婦（夫）の場合、健康保険料も年金保険料も自分で払うことはありません。配偶者も家族分の健康保険料や年金保険料の負担はありません。
パートで気になる年収の壁
年収の壁にはいくつかありますが、抑えておきたい主な金額は次の4つです。
●103万円の壁（扶養されている妻または夫に所得税がかかる）
●106万円の壁（パート先によっては社会保険上の扶養から外れる）
●130万円の壁（すべての場合で扶養から外れ、扶養されている妻または夫が本人として社会保険に加入することになる）
●150万円の壁（配偶者特別控除の対象となる満額上限。150万を超えると段階的に配偶者の控除額が減額される）
世帯全体の収入を考えると、扶養の壁を意識して一定の範囲内で働くことで、最大限のメリットを受けられます。
一方で、扶養の範囲内を意識するあまり、勤務日数や勤務時間に制限がかかることはデメリットといえます。どの扶養を意識してパートで働いたらよいのか、家族で相談してみましょう。
扶養から外れて働いた方が世帯収入アップにつながる場合もある
ここまで解説してきたように、扶養には税務上の扶養と社会保険上の扶養があります。いずれも扶養から外れることで、世帯全体の収支に対して影響が考えられます。
しかし、必ずしも扶養から外れることは損をすることではありません。主婦（夫）も正社員としてフルタイムで勤務できる状態であれば、そうした方が世帯年収は上がります。
夫婦で支え合って家族を守るという意味では、夫婦それぞれが安定した所得を得る方がよいでしょう。
まとめ
パートをしている主婦（夫）が意識したい扶養の壁には、税務上の扶養と社会保険上の扶養があることが分かりました。
例えば103万円であれば、妻自身に所得税の納付義務が発生しますが、2つの扶養から外れることはありません。一方150万円を超えると、社会保険上の扶養から外れ、税務上の扶養も減額されます。
このように、同じ扶養の壁でも効果はさまざまです。世帯全体の収入を考えた場合に、自身の世帯ではどのラインがもっともメリットがあるのかを、家族で相談してみましょう。
出典
国税庁 住民税
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260 所得税の税率
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1191 配偶者控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
