更新日: 2024.10.10 貯金

給与上がらず物価上昇の昨今、みんなは貯金はどのくらいできているの?

給与上がらず物価上昇の昨今、みんなは貯金はどのくらいできているの?
物価高騰が続いていますが、10月に入り、さらにさまざまなモノの価格が値上げされました。給料は上がらないのに物価が上がり、私たちの生活を圧迫しています。
 
こうした状況に対し、みんなはどう感じており、具体的にどんな対策をしているのでしょうか。そこで、株式会社ネストエッグが実施した「貯金・お金」に関する調査結果を見ていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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コロナ禍で全体的に貯金が増えたが、若い世代では減っている

世帯貯金額の推移を見ると、貯金額が300万円以上の割合は2020年では43%であったのが、2021年では47%、2022年では49%となっており、コロナ禍でお金を使う機会が減ったためか、全体的に貯金額が増えたようです。
 
2021年から2022年の貯金額の変化を年代別に見ると、20代は100万円以下が38%から47%に増加し、300万円以上が62%から54%に減少しており、貯金に回せるお金が減ったことがうかがえます。一方で、40~60代は300万円以上の貯金額が増えており、50代では500万円~1000万円の貯金額がある人が12%から20%に大きく増えています。
 
貯金の目的を聞いたところ、「生活費」が44%、「学費・教育費」が15%、「資産運用」が12%でした。昨年と比較すると、「生活費」「資産運用」が3ポイント増加しており、「旅行」「住宅購入」が2ポイント減少しました。特に30代では「資産運用」が7%から13%と、6ポイント増えており、投資などで効率よく資産形成したいという人が増えていると思われます。
 
貯金方法については、「銀行の自動積立・定期預金」が30.1%で最も多く、次いで「口座移し替え」(19.9%)「投資運用」(18.8%)が続きました。
 
「銀行の自動積立・定期預金」が最も多いのは60代で、38.8%を占めました。60代は「投資運用」も25.2%で全世代のトップでした。「投資運用」は30代、20代でも2割を超えています。また、20代では6.3%が「貯金アプリ」を利用しているのも特徴的です。
 

平均月収が下がって1ヶ月あたりの貯金額も減少

2022年の平均月収は42万2694円で、2021年の44万7459円から2万4765円減少しました。世代別で見ると、30代、40代、50代が減少し、20代、60代は増加しています。また、1ヶ月あたりの平均貯金額は2万8076円で、2021年度の4万3252円から2万円以上減少しており、収入が下がっているのに物価が高騰していることもあり、貯金できる金額が減っていることがうかがえます。
 
2022年と2021年を比較して支出が増えたのは、「食費」(51.9%)、「水道光熱費」(41.0%)が多い結果となりました。9月の消費者物価指数では、「光熱・水道」が前年同期比14.9%増、「食料」は4.2%増と、物価の上昇がそのまま支出増につながっていることがわかります。
 
一方、今年度支出が減った項目を見ると、「旅行費」(20.6%)、「外食費」(20.5%)、「交際費」(20.1%)が多く挙げられ、コロナ禍で外出や人との交流を控えていることが見てとれます。20代、30代では「貯金」も上がっており、他の年代に比べて貯金に回す余裕がなくなっていると思われます。
 

今後最も増やしたいのは貯金だが、そろそろ旅行にも行きたいと思っている

今後、増やしたい項目は「貯金」(35.8%)、「旅行費」(19.2%)、「趣味費」(14.1%)が上位となりました。20代~50代では「貯金」がトップで、物価上昇の折、家計に対する不安から貯蓄意向が高くなっているようです。一方、「旅行費」が全体で2位となっており、2020年から控えてきた旅行にそろそろ行きたいという人が多いことがわかります。
 
貯金を増やすために行っていることを聞いたところ、「衝動買いを抑える」「ポイ活」「キャッシュレス決済を利用する」が多い結果となりました。「衝動買いを抑える」ことをしている人は年代が高いほど多く、「ポイ活」「キャッシュレス決済を利用する」は30代を頂点として若い年代ほど多いことがわかりました。
 
円安も10月下旬の時点では止まる様子はなく、しばらく物価の上昇は続きそうです。当面節約したり、ポイ活をしたり、資産運用するなどして、生活防衛を図った方がよさそうです。
 

出典

株式会社ネストエッグ 物価高における貯金の実態調査を実施
総務省 2020年基準 消費者物価指数 2022年9月分
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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