更新日: 2022.11.29 働き方

副業をしている人はどのくらいいる? 収入は?

副業をしている人はどのくらいいる? 収入は?
物価高などにより、副業を検討している人も多いでしょう。働き方改革実行計画によって副業の普及促進が図られている影響などで、副業を認める企業は増加傾向にあります。
 
では、実際に副業をしている人は、どのくらいいるのでしょうか。この記事では、副業をしている人や認めている企業の割合を解説し、副業でどの程度の収入が見込めるのかを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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副業をしている人の割合は9.7%

厚生労働省が令和2年に公表した「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」によると、副業をしている人の割合は、分析対象者15万9355人中「9.7%」でした。
 
本業の就業形態別で見ると、最も多いのが「自由業、フリーランス(独立)、個人請負の29.8%」、次いで「自営業の19.4%」、「会社役員の15.3%」と続いています。気になる正社員は「5.9%」とわずかな割合でした。業種別で見ると、最も多いのが「農林漁業、鉱業:16.6%」、次いで「教育、学習支援業:15.4%」、「宿泊業、飲食サービス業:15.1%」となっています。
 
副業をしている割合は、フリーランスや自営業を本業とする人において高い傾向が見られました。オフィスワークや営業などをする一般的に会社員と呼ばれる層の職種では、副業をしている人の割合が低くなっています。では、副業を認めている企業はどの程度あるのでしょうか。
 

副業を認めている企業の割合は55%

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)」によると、令和3年の調査において副業を認めている企業は55%でした。そのうち、全面的に認めている企業は23.7%、条件付きで認めている企業は31.3%です。
 
平成30年調査時で副業を認めていた企業は51.2%(全面、条件付き含め)だったので、副業を認める企業は増加傾向にあります。副業をしている人の割合は9.7%と考えると、副業を認めている企業の割合55%は、意外にも高い印象を受けます。認めている企業は55%であるのに対し、なぜ一般的な会社員へ副業が浸透していないのでしょうか。
 
それには、本業の就業時間が原因の一つと考えられます。一般的な会社員の就業時間は、9〜18時など朝から夕方までなので副業の時間を確保するのは難しいことです。無理して就業時間の後や休日に副業したとしても、体調不良や睡眠不足などによる本業への影響は避けられません。
 
企業においても、副業を認めない理由で多いのは「社員の⻑時間労働や過重労働を助⻑する恐れがある」ことです。そのため、会社員による副業は浸透していないと考えられます。
 

副業の平均収入は約190万円

Job総研「2022年 副業・兼業に関する実態調査」によると、副業による平均収入は「年収約190万円」で、月収にすると約15万8000円です。副業にかけている時間は週平均で7.4時間なので、平日5日で考えると1日平均1.5時間弱になります。
 
もちろん、毎日副業する人もいれば週末限定の人もいるので一概にはいえません。どちらにしても週に7.4時間副業するだけで、年収が約190万円アップする可能性があるのです。
 

自分に合った副業を見つけて年収アップを目指しましょう

副業をしている人の割合は、9.7%と高くはありません。副業をしている人の本業の就業形態で多いのはフリーランスや自営業で、会社員は少ない傾向にあります。
 
会社員による副業が少ない理由は、就業時間などの働き方が副業に合わないことが考えられます。ただ、週7.4時間の副業による平均年収は約190万円というデータは魅力です。副業で収入を増やすなら、本業への影響が少ない自分に合った副業を見つけましょう。
 

出典

厚生労働省 副業・兼業に係る実態把握の内容等について

厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)

Job総研 『2022年 副業・兼業に関する実態調査』を実施 コロナ禍を境に副業始める社会人4割増 今後始めたいは9割

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部