転職の企業選びに福利厚生を重視する？「法定外福利厚生」について徹底解説

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もしも転職を検討しているとしたら、企業選びでは何を重視しますか？

仕事内容やキャリアビジョンはもちろん大事ですが、やはりお金に関することも重要です。企業の福利厚生の内容によっては、モチベーションが上がったり下がったりすることも。

この記事では、企業の法定福利厚生と法定外福利厚生について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 法定福利厚生とは
2 法定外福利厚生とは
3 まとめ

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、法律で定められている福利厚生です。従業員はもちろん、その家族の健康維持や生活の安定のために、企業側が提供することが義務付けられています。

法定福利厚生の種類には以下のものが挙げられます。

●健康保険
●厚生年金保険
●介護保険
●雇用保険
●労災保険
●子ども・子育て拠出金

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生とは、企業が独自に実施することのできる任意の福利厚生のことです。

法的義務がないため、自由度が高く、どのような福利厚生が設けられているかは企業によって大きく異なります。

法定外福利厚生の種類

法定外福利厚生について、代表的な種類は以下のとおりです。

●住宅手当（家賃補助）
●通勤手当
●家族手当
●健康診断補助
●社員食堂
●フィットネスジム
●託児施設の利用
●結婚祝い金・出産祝い金の支給
●忘年会・新年会の費用負担
●社員旅行
●クラブ活動
●慶弔休暇
●アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇
●通信教育・資格取得に関する費用補助
など

住宅手当の相場は

厚生労働省の調査によると、法定外福利厚生として、人間ドック受診補助、慶弔休暇制度、
家賃補助や住宅手当の支給が上位3つとなっています。

【図表1】

出典：厚生労働省令和2年版厚生労働白書より図表1-3-35

上位3つの中に入っている、住宅手当の相場についてみてみましょう。

この場合の「住宅手当」ですが、家賃補助と住宅手当は法律上定義の違いはなく、同じ意味だと考えてもほぼ問題ありません。

2019年度一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、住宅関連の法定外福利厚生費は、1人1ヶ月あたり1万1639 円となっています。
引用：一般社団法人日本経済団体連合会　第64回福利厚生費調査結果報告

仮に、賃貸で家賃10万円のマンションに住む場合、家賃補助が毎月1万1000円あるとしたたら、1年間で家賃は120万円、家賃補助は13万2000円。120万円－13万2000円＝106万8000円が実質負担の家賃となります。

従業員にとっては、実質的に手取りが増えるため、住宅手当の制度はかなりメリットがあることが分かります。