更新日: 2022.12.09 働き方

サービス残業が多い方はそのままではいけない! 残業手当の確認、対策方法、相談先は?

サービス残業が多い方はそのままではいけない! 残業手当の確認、対策方法、相談先は?
残業が多いにも関わらず、さまざまな理由で残業手当を請求していないという方はいらっしゃるでしょうか?
 
そのような、一般に「サービス残業」といわれる行為は、雇用者と労働者双方に弊害をもたらすリスクがありますので、決してそのままにしてよいものではありません。
 
今回は、残業手当の確認法を解説するとともに、サービス残業の対策方法や相談先も紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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サービス残業とは? 原因やリスクを紹介

サービス残業とは、賃金がまったく発生しない時間外労働のことです。サービス残業には、以下のように2つの発生状況があります。
 

1.労働者が本人の意思で行っている

この場合、労働者の多くには「やる気があると会社に認められたい」や「帰宅しづらい」などの心理が働いています。そのために「持ち帰り残業」や「始業前残業」「労働時間外の社外打ち合わせ」などが行われます。
 

2.会社側の意図で行われている

多くは人件費のコスト削減などを目的に、「上司による残業の強要」や「みなし残業の悪用」が手段として行われます。労働者の知識不足につけ込んでサービス残業を納得させるのが、「みなし残業の悪用」です。
 
では、サービス残業が続くとどうなるのでしょうか。
 
最も顕著に表れる影響は、労働者の疲労の蓄積やメンタルヘルスへの悪影響による業務効率の低下であり、これは雇用者側にも弊害をもたらします。
 
しかし、いまだにサービス残業はなくなりません。サービス残業が法律違反であるとの意識が、雇用者側や労働者側に薄いのが原因と考えられています。
 

残業手当とは? 割増率や計算方法を解説!

残業手当には以下のように3種類あり、賃金の割増率がそれぞれ定められています。
 

1.時間外手当(残業手当)

法定労働時間(1日8時間または週40時間)を超えた場合に25%割り増しされる手当です。
 
また、時間外労働が1ヶ月60時間を超えた場合には、大企業なら50%、中小企業なら25%割り増しされます。ただし、2023年4月1日からは中小企業も50%の割り増しです。
 

2.深夜手当

22~5時までの間に勤務させた場合に適用される手当をいい、25%割り増しされます。
 

3.法定休日手当

週1日と規定されている法定休日に勤務させた場合に適用される手当のことで、35%の割り増しです。深夜労働は法定休日手当と別途に請求可能ですが、振替休日を取得した場合は法定休日手当が適用されないので注意してください。
 
残業手当の計算方法は、それぞれ以下のようになります。
 

1.時間外手当の場合

・法定時間内残業
1時間あたりの賃金×1.00×法定時間内残業の労働時間
 
・法定時間外残業
1時間あたりの賃金×1.25×法定時間外残業の労働時間
 

2.深夜手当の場合

1時間あたりの賃金×1.5×22時以降の労働時間
 

3.法定休日手当の場合

・22時まで
1時間あたりの賃金×1.35×労働時間
 
・22~5時
1時間あたりの賃金×1.60×労働時間
 

サービス残業の対策方法や相談先を紹介!

サービス残業の対策としては、

●タイムカードなどの労働時間管理システムを導入してもらう
●労働時間管理責任者にサービス残業への意識を高めてもらう
●帰宅しにくいなどの職場環境を改善してもらう
●サービス残業をする必要のないように仕事量を調整してもらう

などを雇用側へ要求すると効果があります。
 
相談先は、「労働基準監督署」または「都道府県労働局」が推奨です。ただし、相談の際には、残業を指示された証拠(上司からのメールや書面など)や労働時間が分かるもの(タイムカード、出勤簿、業務日報など)が必要ですので、事前に用意しておきましょう。
 
また、弁護士に相談するのも有効です。状況によっては会社との交渉までしてくれます。ただし、サービス残業代請求権は3年間であることに注意してください。3年以降、請求権は消滅します。
 

サービス残業を解決して、気持ちよく働きましょう

サービス残業をそのままにしておいても、雇用者・労働者双方にとって何もよいことはありません。そのためにも、残業手当をしっかりと確認し、サービス残業の解決に効果のある対策を実行しましょう。
 
また、親身になってくれる相談先を見つけることも大切です。サービス残業を解決して、気持ちよく働ける環境を手に入れましょう。
 

出典

厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
e-Gov 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)
厚生労働省 STOP! 過労死
厚生労働省 時間外労働削減の好事例集
東京労働局 しっかりマスター労働基準法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部