更新日: 2022.12.14 働き方

労働所得や不労所得とは? それぞれの賢い収入の増やし方を解説

労働所得や不労所得とは? それぞれの賢い収入の増やし方を解説
昨今、物価高などの影響もあり所得アップへの取り組みを検討している方は多いです。資格取得や資産運用など、さまざまな方法で所得アップを目指せます。
 
そこで、自分の所得の効率的な増やし方など知りたい方もいるではないでしょうか。
 
本記事では、労働所得と不労所得についての説明と、効率的な所得の増やし方について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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労働所得と不労所得とは

「労働所得」とは、働いて得る収入のことです。労働者自身のスキルや知識、身体が元手となります。会社員が得る給与は労働所得の代表例といえます。
 
一方、「不労所得」とは、資産を元手にして得る収入のことです。株式投資や投資信託、不動産投資、駐車場運営など、いわゆる投資・資産運用で得る売買益や配当金(分配金)が該当します。資本所得ともよばれています。
 

労働所得の増やし方

労働所得の増やし方には、資格取得やスキルアップ、副業などがあります。これらの方法によって労働所得が増えるだけでなく、キャリアアップや人脈構築が期待できます。今後のキャリアプランを考えるのにも役立つでしょう。
 
以下で、労働所得の増やし方について説明します。
 

資格取得やスキルアップを行う

労働所得の増やし方の一つが、資格取得やスキルアップを行うことです。専門性の高い資格の取得やスキルアップをすると、昇進や資格手当などによって労働所得の増加が期待でき、労働所得増を目指した転職も可能になります。
 
労働所得増につながりやすい資格は、次のとおりです。

・税理士
・公認会計士
・司法書士
・中小企業診断士
・ITストラテジスト
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー
・キャリアコンサルタント など

 

副業をする

休日や就業後の時間を利用して副業をすることで、労働所得を増やせます。副業にはさまざまな種類がありますが、早く収入が得られる主な副業は、次のとおりです。

・Webライター
・データ入力
・アンケートモニター
・フードデリバリー配達

パーソルイノベーション株式会社が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」で行った、2022年8月に20~40歳代の会社員667名を対象とした「副業に関する定点調査(2022夏) 」によると、40%以上の方が月の副業収入が「10万円以上」と答えています。
 
また、クラウドソーシングを利用すれば、自宅やカフェ、図書館など、好きな場所で好きな時間に取り組めます。さらに、副業は労働所得増が見込めるだけでなく、スキルアップや人脈構築にもつながります。
 

不労所得の増やし方

株式投資や投資信託、FXなどの不労所得は、絶対に増やせる方法がありません。資産が増える可能性もあれば、損失が出る恐れもあります。また、初心者であれば、相場分析や売買タイミングを探るのが難しいという問題も出てきます。
 
以下で、不労所得を増やすのに有効な、税負担の軽減や投資手法について見ていきましょう。特に税負担を軽減できれば、賢く資産形成を図れます。
 

NISAを活用する

NISAとは、個人投資家向けの税制優遇制度です。一般NISAでは口座を開設すると、株式や投資信託などを年間120万円まで購入でき、最長5年間非課税で保有できます。
 
通常、株式や投資信託の売買益や配当金(分配金)には20.315%の税金がかかります。しかしNISAであれば非課税のため、その分多くの資金を手元に残すことが可能です。または利益を再投資に回せば、効率的に資産を形成できます。
 

積立投資をする

積立投資とは、毎週・毎月など定期的に買付を行う手法です。少額からコツコツと投資ができ、ドルコスト平均法によってリスクを軽減できます。
 
ドルコスト平均法とは、決まったタイミングで定期的に一定額を購入する方法のことで「価格が安い=購入数量増える」「価格が高い=購入数量減る」となるため、購入単価を平準化できるのが特徴です。
 
積立投資は必ず不労所得を増やせるわけではありませんが、「チャートや企業分析が分からない」「売買タイミングに悩みたくない」といった方でも取り組みやすい方法です。
 

労働所得は働いて得る、不労所得は資産を運用して得る所得

労働所得は、本業や副業など働いて得る収入で、不労所得は資産を活用して得る収益・所得のことです。
 
労働所得は、資格取得やスキルアップ、副業などの方法で増やせます。また、不労所得は、NISAや積立投資によって税負担やリスクの軽減ができ、収益につながります。
 
昨今、物価高などもあり「所得アップのために何か始めたい」と考えている方は多いです。早速、労働所得や不労所得アップのための行動を始めましょう。
 

出典

パーソルイノベーション株式会社 副業に関する定点調査(2022夏)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部