【社会保険適用拡大】「ダブルワークしているけど、社会保険料は引かれたくない…」加入要件と注意するポイントを解説

2022年10月から、パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用範囲が拡大されました。このことは、ダブルワーク（掛け持ちして働くこと）をしている方にも影響があります。

本記事では、ダブルワークをしている方が社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）を引かれないために、どのようにしたらよいかを解説します。

執筆者：中村将士（なかむらまさし）

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。

ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

▼

1 短時間労働者の加入要件
2 社会保険への加入は会社ごとに判断する
3 まとめ

短時間労働者の加入要件

短時間労働者が社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入することになるのは、会社に対する要件と短期労働者に対する要件の、どちらの要件も満たしたときです。逆にいえば、これらの要件を満たしていない場合、社会保険には加入しません。

会社に対する要件とは、その会社が「特定適用事業所」であること、もしくは「任意特定適用事業所」であることです。

特定適用事業所とは、簡単にいえば、短時間労働者を除く被保険者（正社員）の総数が常時100人を超える事業所のことです。任意特定適用事業所とは、労使合意によって、短時間労働者も社会保険の適用対象としている事業所のことです。

短期労働者に対する要件とは、以下のとおりです。

・週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が2ヶ月を超えて見込まれること
・賃金の月額が8万8000円以上であること
・学生でないこと

2022年10月から適用範囲が拡大された要件は、特定適用事業所における「常時100人を超える」という要件と、短期労働者における「雇用期間が2ヶ月を超えて見込まれる」という要件です。

社会保険への加入は会社ごとに判断する

社会保険への加入は、原則として、それぞれの会社ごとに判断します。ダブルワークの場合について、仮にA社とB社で働いているとして、考えられるパターンは以下のとおりです。

・パターン1：A社、B社ともに加入要件を満たしている
・パターン2：A社、B社のいずれかが加入要件を満たしている
・パターン3：A社、B社ともに加入要件を満たしていない

パターン1の場合、A社、B社の両方で社会保険に加入します。保険料は、報酬を合算して算出されます。余談ですが、会社負担分については、報酬の割合に応じて各会社が負担することになります。

パターン2の場合、要件を満たしている会社で社会保険に加入します。要件を満たしていない方の会社については、社会保険に加入しませんので、社会保険料の負担はありません。報酬の合算による保険料増加もありません。

パターン3の場合、A社でもB社でも社会保険に加入しません。報酬を合計して社会保険に加入することもありません。ただし、被扶養者であった場合、年収が130万円以上になると、社会保険の被扶養ではなくなりますので、注意が必要です。