【2023年4月から】中小企業の「残業代」が増える!? 残業を「60時間以上」する人は要確認！割増賃金率について解説

労働基準法に定められている労働時間を超過して働いた分は残業代が支払われますが、残業代も月の残業時間によって変動するのを知っていますか？これまでは大企業と中小企業で基準が違いましたが、2023年4月から基準が変更されます。

大企業では特に影響が出ない一方、中小企業は残業代が増える可能性があり、自身の残業代が増えるかどうかについて把握しておきましょう。今回は2023年4月から変更される残業代の基準などについて解説するので参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 現在の労働基準法で支払われる残業代の基準
2 2023年4月からの残業代の基準
3 会社側も従業員側も理解が重要
4 まとめ

現在の労働基準法で支払われる残業代の基準

労働基準法では1日8時間で週40時間を超えて働く場合、法定時間外労働扱いになって残業代の支払いをしなければなりません。残業代の計算方法は月60時間までは時給に25％を上乗せして、月60時間を超える分は50％の上乗せがされます。

時給1000円であれば月60時間までの残業代は1250円で、月60時間を超えた分は残業代が1500円になるでしょう。ただし、中小企業は月60時間を超えて働かせていても50％の上乗せが猶予されており、残業代の上乗せは25％で問題ありません。

残業時間が月60時間を超えて50％の上乗せが適用されるのは大企業だけであり、中小企業で働いている人は残業時間に対する給料が少なくなっています。同じ残業時間でも残業代が大きく変わるケースも少なくありません。

2023年4月からの残業代の基準

2023年4月からの残業代の基準は大企業の場合は変化はありませんが、中小企業はこれまで猶予されていた月の残業時間が60時間を超えた場合の時給に50％の上乗せが必要になります。そのため、中小企業で月に60時間以上残業しているのであれば、給料が増えることは理解しておきましょう。

企業によっては古いほうの残業代の基準で継続して計算していることも考えられ、自身で残業代が適切に支払われているか確認が大切です。もしも、残業代が計算と合っていない場合は労働基準法違反に該当するため、経理など会社で担当している部署に問い合わせて確認します。

他の割増賃金とも同時に適用される

時給に対して割増賃金が発生するのは残業代だけではなく、他には深夜労働や休日出勤などにも発生するのが特徴です。これらの割増賃金は同時に適用されるため、残業時間が長くなって深夜手当が発生するなら残業代と深夜手当両方がもらえます。

原則としてこれらの割増賃金は同時に適用されることから、深夜に働く場合や休日出勤をする場合は注意しておきましょう。

会社側も従業員側も理解が重要

2023年4月から残業代の基準が変わることは会社側も従業員側も理解して、お互いに残業に関してトラブルが起きないようにしましょう。会社側は従業員が知らないからと残業代を従来の方法で計算すれば、労働基準法違反として営業停止などにつながるリスクがあります。

加えて企業側は残業代の支払額が増加することから、人件費などの経理面を見直すことが大切です。

また、従業員側も基本的には会社側が計算してくれますが、切り替えなどがうまくできていなくて正確に計算されていない可能性も考えられるでしょう。給与明細などを確認して残業代が間違えていないか確認することが大切です。

まとめ

2023年4月から中小企業でも月の残業時間が60時間を超える場合、時給に対しての上乗せ率が50％になります。企業側も従業員側も残業代の基準が変わる点は把握して、残業代でトラブルなどが発生しないように注意しましょう。

また、残業時間が長くなれば深夜手当が必要になる時間帯に入って、残業代と深夜手当の両方が適用されて支給されます。