残業代割増率25％と26％では、どのくらい残業代に差がつく？ 「1％」の重みを年単位で比較してみた

残業をすると時間に応じた割増賃金が支払われます。この残業代によってどれくらい自分の給料が増えるか、考えたことはあるでしょうか。中には、残業代の割増率なんてたいしたことないだろうと思っている方もいらっしゃることでしょう。
 
今回は、割増率1％の重みを確認するため、残業代の割増率が25％の場合と26％の場合で比較してみました。

残業代の割増率は原則25％

雇用形態にかかわらず、1日8時間、週40時間を超えて働いた場合は通常の賃金に加えて25％上乗せされた割増賃金、いわゆる残業代が支払われます。例えば、時給1000円で働いている方が1時間残業をした場合、通常の賃金1000円に割増賃金250円が上乗せされ、1250円の残業代が支払われるという具合です。
 
なお、会社の所定労働時間が8時間未満であるような場合は、それを超えて仕事をしても1日8時間、週40時間を超える時間までは法律上の残業とはならず、残業代が支払われないこともあるためご注意ください。
 
残業代の割増率は法律で25％以上とされています。ほとんどの会社では25％と定めていますが、これを上回る割増率にすることも可能です。
 

残業代割増率の1％の重みを確認

では、残業代割増率の1％の重みを年単位で確認していきましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報」によれば、平均残業時間は月10.5時間となっています。
 
分かりやすくするため、時間当たりの給与1000円の方が毎月10時間、年間120時間残業したと仮定し、残業代の割増率が25％と26％の場合で比較していきます。
 
割増率25％の場合における1時間当たりの残業代は1250円です。1年間での残業代は15万円となり、5年間続くと75万円、10年間続くと150万円です。一方、割増率26％の場合における1時間当たりの残業代は1260円です。1年間での残業代は15万1200円となり、5年間で75万6000円、10年間だと151万2000円です。
 
両者を比較すると、1年間で1200円、5年間で6000円、10年間で1万2000円の差がつきます。
 
【図表1】

年数	割増率25％	割増率26％	差額
1	15万円	15万1200円	1200円
2	30万円	30万2400円	2400円
3	45万円	45万3600円	3600円
4	60万円	60万4800円	4800円
5	75万円	75万6000円	6000円
6	90万円	90万7200円	7200円
7	105万円	105万8400円	8400円
8	120万円	120万9600円	9600円
9	135万円	136万800円	1万800円
10	150万円	151万2000円	1万2000円
11	165万円	166万3200円	1万3200円
12	180万円	181万4400円	1万4400円
13	195万円	196万5600円	1万5600円
14	210万円	211万6800円	1万6800円
15	225万円	226万8000円	1万8000円
16	240万円	241万9200円	1万9200円
17	255万円	257万400円	2万400円
18	270万円	272万1600円	2万1600円
19	285万円	287万2800円	2万2800円
20	300万円	302万4000円	2万4000円

※筆者作成
 
このように、ほんの1％であっても年月を重ねると徐々にその差は大きなものになっていきます。
 

時給が2000円になると…？

時給1000円と新卒程度の収入に相当する額では、割増率による残業代の差にもさほど違いがみられないと思う方もいらっしゃるでしょう。そこで、次は時給2000円で計算してみましょう。時給2000円であれば、単純計算で年収400万円前後に相当します。
 
割増率25％の場合における1時間当たりの残業代は2500円です。1年間での残業代は30万円となり、5年間続くと150万円、10年間続くと300万円です。一方、割増率26％の場合における1時間当たりの残業代は2520円です。1年間での残業代は30万2400円となり、5年間で151万2000円、10年間だと302万4000円です。
 
両者を比較すると、1年間で2400円、5年で1万2000円、10年間で2万4000円の差がつきます。20年間積み重なると、その差は4万8000円にもなります。
 
【図表2】

年数	割増率25％	割増率26％	差額
1	30万	30万2400円	2400円
2	60万	60万4800円	4800円
3	90万円	90万7200円	7200円
4	120万円	120万9600円	9600円
5	150万円	151万2000円	1万2000円
6	180万円	181万4400円	1万4400円
7	210万円	211万6800円	1万6800円
8	240万円	241万9200円	1万9200円
9	270万円	272万1600円	2万1600円
10	300万円	302万4000円	2万4000円
11	330万円	332万6400円	2万6400円
12	360万円	362万8800円	2万8800円
13	390万円	393万1200円	3万1200円
14	420万円	423万3600円	3万3600円
15	450万円	453万6000円	3万6000円
16	480万円	483万8400円	3万8400円
17	510万円	514万800円	4万800円
18	540万円	544万3200円	4万3200円
19	570万円	574万5600円	4万5600円
20	600万円	604万8000円	4万8000円

※筆者作成
 
5年間で1万円を超えるとなると、割増率の1％の差が実感できるのではないでしょうか。
 

残業代が支払われないときは？

1％の重みを知ると、25％という割増率の重みにも気づけます。特に、残業しても残業代が支払われないという方は、残業代がどれほど重要なのか痛感していらっしゃるのではないでしょうか。
 
もし、残業代が支払われずに困っている場合は、弁護士や労働問題の専門家である社労士に相談してみてください。また、勤務地を管轄する労働基準監督署のほか、夜間や土日祝日も受け付けている厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」（0120-811-610）に相談することも有効です。
 
一人で悩むより、上記のような専門家や機関の助けを借りて解決策を見いだしましょう。
 

残業代の割増率は1％変わるだけで最終的に数千円から数万円の差になる

残業代の割増率は重要なものです。割増率25％と26％とでは、表面上の数字ではほんの1％しか違いはありませんが、年月を重ねると最終的に万単位の金額の差が出てきます。
 
残業代を受け取ることは労働者の権利です。残業代の割増率における1％の重みが分かると、残業代や残業そのものに対して、今までとは違った見方をすることができるのではないでしょうか。
 

出典

厚生労働省　毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報
厚生労働省　労働条件相談「ほっとライン」（Working Hotline）
 
執筆者：柘植輝
行政書士