【給与天引きで自動的に貯めたい】財形貯蓄のメリット・デメリットは？

財形貯蓄は資産運用の一種であり、事業主に雇用されている人が申し込める制度です。しかし、会社で案内を受けても、利用したほうがよいのか分からない場合もあるでしょう。給与から天引きされて貯まること程度しか知らないと、判断が難しいかもしれません。
 
そこで本記事では、財形貯蓄のメリットとデメリットについて詳しく紹介します。

そもそも財形貯蓄とは？

財形制度の正式名称はといい、勤労者財産形成促進法にもとづいて制定されました。従業員の資産形成をサポートすることが目的であり、会社が国と協力しながら運用しています。この制度の基本は、会社の提携先である金融機関に、給与から天引きしたお金を預けるシステムです。
 
財形貯蓄には、用途が自由な「一般財形貯蓄」のほか、年金として受け取る「財形年金貯蓄」、住宅取得等の費用に充てる「財形住宅貯蓄」の3種類があります。
 

財形貯蓄のメリット

財形貯蓄のメリットのうち、代表的な3点を以下に紹介します。
 

・資産形成の自動化

給料から控除されるため、銀行などに行って申請や入金をする必要がありません。自動的に貯まっていくため、特に意識しなくても財産づくりが着々と進行していきます。手元にお金があると使ってしまう人でも、財形貯蓄なら散財を長期的に防ぎやすいです。
 

・税制面の優遇措置

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄に関しては、税制面で優遇措置を受けられます。両者の元利合計が550万円までなら、利子の扱いが非課税となるのです。ただし、各用途のために引き出すケースにかぎられ、他のことに使う場合は対象外になります。また、一般財形貯蓄は、対象ではないので注意しましょう。
 

・財形持家融資制度の適用

財形貯蓄を行っている場合、財形持家融資制度の利用が可能です。この制度の財形持家転貸融資により、会社を経由して住宅の建築や購入に使う資金を低金利で借りられます。会社がまず勤労者退職金共済機構から資金を借り受け、それを従業員に貸すという2段階の仕組みです。
 

財形貯蓄のデメリット

以下に挙げるのは、注意が必要な財形貯蓄のデメリットです。
 

・制度の未導入

財形貯蓄を行いたくても、会社が制度を導入していなければ不可能です。よって、資産形成の計画に財形貯蓄を組み込むつもりなら、あらかじめ制度の有無を確認しておく必要があります。
 

・元本割れのリスク

会社ごとに提携先の金融機関が異なり、財形貯蓄で積み立てが可能な商品のラインアップも違います。投資信託や保険などの商品によっては、元本割れが生じかねないので、特徴を理解して慎重に選択しなければなりません。
 

・種類の変更不可

一般財形貯蓄から財形年金貯蓄に切り替えるなど、途中で財形貯蓄の種類を変更するのことはできません。他の種類を利用したい場合は、そちらも申し込んで並行して積み立てることになります。
 

制度を理解してから申し込みの判断を！

財形貯蓄は、会社と国の支援によって将来の支出に備える手段のひとつです。税制面での優遇措置など、魅力的なメリットがあり、うまく活用すると資産形成を効率的に進められます。
 
ただし、元本割れのリスクといったデメリットもあるため、必ずしも期待どおりの結果になるとはかぎりません。どのような制度か十分に理解したうえで、申し込むかどうか適切に判断しましょう。
 

出典

厚生労働省 財形貯蓄制度
厚生労働省 勤労者財産形成促進制度（財形制度）
厚生労働省 財形貯蓄のススメ
独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 財形制度とは？
厚生労働省 財形持家融資制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部