秋の人事異動。「初めての単身赴任」どうすれば家計を節約できる?

春とならんで異動の多い秋に向けて、「遠方へ転勤になりそうだ」というお話を聞くことが増えてきました。

お子さんの学校やご家族の仕事などの状況を考え、単身赴任を決断したばかりという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

単身赴任はどうしても家計の負担になってしまいますが、だからこそ少しでも節約することを考えたいですよね。

そこで今回は、初めての単身赴任で家計の負担を抑えるポイントについてお伝えしたいと思います。

最初に確認すべきことと初期経費の抑え方

・住居費

単身赴任が決まったら、まずは赴任先での住まいを探さなくてはなりません。
 
一人暮らしで最もお金がかかるのは住居費ですが、単身赴任では社宅や寮を用意してくれる場合もありますし、会社側が指定するエリア内では家賃補助制度があることが多いと思います。家賃を会社に負担してもらえるところに住めば生活費は大幅に抑えられますので、できる限りその中から探してみましょう。
 

・交通費

意外とお金がかかるのが、週末や休みに家族の待つ自宅へ帰る場合の交通費です。これは職場によっては条件や上限を設けて、ある程度負担してくれる制度がありますので、まずは遠慮せずに勤め先へ確認してみると良いと思います。
 

・家具や家電

家具、家電などはできるだけお得に手に入れることを考えましょう。中古品の購入や、レンタル家電などを利用するのも一つの手です。
 
あるレンタル会社を調べると、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、電子レンジ、掃除機の5点のレンタル料が2年間契約で6万9000円でした。すべて買いそろえた時の金額、単身赴任後にこれらを処分する手間を考えると選択肢に入れても良いのではないでしょうか。
 

・通信費

離れて暮らしているので、家族とコミュニケーションをとることをできる限り意識したいものです。その際は、LINEやSkypeなどの無料の通信手段を使うようにしましょう。
 
仕事の状況などにもよりますが、一般的にはネット環境などは格安のプランで大丈夫だと思います。思い切って節約しましょう。
 

生活費を抑えるためには

・食費の節約

単身赴任の生活費のうち、家賃に次いで多くなりがちなのが食費です。
 
一人暮らしの社会人男性の場合、月々にかかる食費は飲み代なども含め3～4万円というところでしょうか。仕事で忙しくて自炊できないという場合、コンビニ弁当だけでなく、通勤途中にお得なお弁当屋さんや定食屋さんを見つけたりして、少しでも節約できると良いと思います。
 
単身赴任中の旦那様へ、奥さまがクール便でまとめて数日分の食料を送るお宅もあるそうです。奥さまの手料理が食べられますし、栄養バランスを考えた食事ができる良い方法です。
 
しかし、奥さまの手間や、宅急便代が思いの外かかるなど、実際には難しい場合もあるかもしれません。数食分、おかずの一部だけを帰省時に手持ちするだけでも節約になりますので、工夫をしてみましょう。
 
食費は節約どころではありますが、単身赴任中に食生活の偏りで体調を崩す人が多いことも事実です。あくまで健康を優先するようにしましょう。
 

・娯楽費に注意

交際費や娯楽費などは、家族と離れている寂しさもあり、つい使い過ぎる人も多いようです。パチンコ代、たばこなどの嗜好品も、家族と暮らしていた時より増えてしまうことがあります。そのため、単身赴任中でも生活費は奥さまが管理しているというケースもあります。
 

・クリーニング代の工夫

例えば毎日のワイシャツを形状記憶のものに変えてクリーニング代を使わない、あるいはクリーニングが必要な洗濯物は帰省時にすべて自宅へ持ち帰ってもらうようにしても良いかもしれません。
 
これまでよく利用している自宅近くのクリーニング屋でまとめて依頼したほうがお得な場合が多いでしょう。
 

・赴任先を家族のレジャーにする

単身赴任をしている旦那様は、なかなか自宅へ帰ってこられないこともありますし、離れて暮らすことで、家族がそろって旅行するのが難しくなるかもしれません。
 
それならご家族が旦那様の赴任先へ遊びに行き、その年のレジャー費を使って家族旅行をするのも良いのではないでしょうか。ご家族との思い出作りができますし、ご家族を案内することで旦那様も赴任先の土地をさらによく知ることができると思います。
 

単身赴任の生活費は12～13万円、多くても15万円程度に抑えること

今回は、基本的なことから細かい工夫まで、単身赴任における家計についてお伝えしました。
 
単身赴任にかかる生活費は、赴任先の物価によっても違いますし、家賃補助の有無や、社宅や寮、借り上げマンションなどによって、大きく状況が異なります。また単身赴任手当や家族手当がつくか、帰省時の交通費支給の有無や回数などの条件にもよるでしょう。
 
自宅と赴任先の二つの家計をやり繰りすることを考えれば、生活費はできれば12～13万円、多くても15万円程度までに抑えることを意識するべきです。
 
なお、単身赴任手当や家賃補助などが支給されると給料明細に追加され、手取り額がアップしたことで所得税、住民税、社会保険料が増加してしまうことになります。ですので、手取り額が増えたからと言って安心せず、できるだけ節約するという意識を常に持つようにしましょう。
 
ただし、家計の節約はもちろん大切ですが、健康やご家族の気持ちなど、お金には代えられないことも多いのではないでしょうか。
 
まずは、どこにお金をかけ、どこを節約するか、ご家族とよく話し合うことが重要だと思います。
 
Text：藤丸 史果（ふじまる あやか）
ファイナンシャルプランナー