更新日: 2023.08.03 働き方

お昼に休憩を取れませんでした。「早上がり」しても大丈夫ですか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

お昼に休憩を取れませんでした。「早上がり」しても大丈夫ですか?
会社や職場ごとに、休憩時間に関するルールは異なりますが、ほとんどの会社では、就業規則などに明記されています。その職場の人にとっては、普通だと思っているルールであっても、実は、法律に違反している可能性があるかもしれません。
 
仕事において休憩時間を取る意味や、具体的な取り方について、詳しく解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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休憩時間の考え方とは?

会社や職場ごとに、休憩時間の決まりはさまざまです。休憩時間の長さや、時間帯、取り方について、変更してほしいと希望している人もいるかもしれません。
 
労働者にとって、休憩を取ることには、どのような意味があるのでしょうか。仕事における休憩時間の法律的な考え方について、みていきましょう。
 

そもそも休憩時間とは?

法律で定められた休憩時間とは、労働者が仕事から離れることを保証されている時間のことです。休憩を取ることによって、仕事の効率が下がることを防ぎ、生産性を高められます。また、労働を続けることによって起こる疲れを、回復させるといった目的があります。
 
労働基準法によると、会社は、雇用者の労働時間が6時間を超えるときには45分以上、8時間を超えるときには1時間以上の休憩を与えなければならない、と定められています。つまり、労働時間が6時間以内であれば、休憩を取らなくてもよいということです。
 
休憩時間は、雇用形態によって変わることはありません。正社員でも、パートやアルバイトでも同じです。
 
休憩時間は、一度にまとめて取っても構いませんし、例えば、お昼ご飯のための休憩に45分取って、15時に小休憩を15分設けるなど、分散させて取得することには問題はありません。
 
ただし、トータルの休憩時間が、決まった時間よりも少ない場合には、雇用している会社が、法律に反していることになります。
 

休憩時間の過ごし方

休憩時間は、原則的に、仕事から完全に離れて、自由に過ごすことが認められています。雇用している側は、労働者に対して、基本的に、休憩時間中の過ごし方について、指示をすることはできません。
 
ただし、警察や消防、児童養護施設の職員など、業種の内容によっては、その限りではありません。
 

休憩時間を設定する際の注意点とは?

休憩時間を設定する場合に、注意をしておきたいポイントについて、具体例をもとにみていきましょう。
 

休憩時間の分、早く帰れる?

「仕事が忙しくてお昼休憩ができなかったから、その時間分、早く帰らせてほしい」といった要望や、家庭の事情によっては「休憩は要らないから、早上がりしたい」と、希望する人もいるでしょう。
 
しかし、休憩時間は、労働時間の「途中」に取るようにと、法律で定められています。休憩を取らないと、雇用している会社側が法律に違反することになってしまいますので、休憩時間の分だけ早く帰るということはできません。
 

手待ち時間とは?

休憩時間は、仕事から離れて過ごす時間です。お昼を食べながら電話番をしないといけないとか、来客があったら対応しないといけないなどといった、ルールがある職場もあるかもしれません。
 
この場合は、食事をしていても、電話や来客があるかもしれないため、完全に仕事から離れることができません。
 
そのため、これは休憩時間ではなく、手待ち時間と呼ばれて、勤務時間となります。雇用をしている会社は、電話番の人には、手待ち時間とは別に、休憩時間を設ける必要があります。
 

残業には休憩時間がある?

フルタイムで働く方は、残業をする場合も多いでしょう。休憩時間は、所定労働時間に対して与えられるもので、残業には適用されません。
残業をする場合は、自分の判断で、適宜休憩を取ることをおすすめします。会社側で、残業時の休憩について、ルールを決めておくとよいでしょう。
 

休憩時間について見直してみよう

休憩時間は、決められた労働時間以上に働いたら、必ず取るように決められています。また、休憩する時間や取り方は、法律で細かく決められています。
 
休憩を取る時間帯は、所定労働時間の間に設定する必要があります。そのため、労働者が休憩をしないで、その分を早く上がることは認められませんので、注意しましょう。
 

出典

厚生労働省 労働基準法に関するQ&A 労働時間・休憩・休日関係
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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