更新日: 2023.09.14 働き方

出社して「すぐにトイレ」って良くないですか? 頻尿で出勤前にトイレに行っても我慢できません…

出社して「すぐにトイレ」って良くないですか? 頻尿で出勤前にトイレに行っても我慢できません…
トイレに行くのは生理現象で仕方がないことです。とはいえ、出社して「すぐにトイレ」に行くのは仕事をさぼっているように見られるのではないかと周りの目が気になるものです。
 
そこで、本記事では、出社後にすぐにトイレに行きたくなる人を例に挙げて、給与の取り扱いについて解説していきます。あわせて、トイレの回数を減らすための工夫も紹介しましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

労働時間とは?

労働時間とは、従業員が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。ということは、実際に仕事をしていなくても、何かあればすぐに仕事に戻ることができるように待機している時間も労働時間に含まれるのです。ちなみに、このような時間のことを「手待ち時間」といいます。
 
例えば、「タクシーの運転手がお客を待っている間、スマホや新聞を見る」「お客がいないため、店内でショップ店員がひと休みしている」といった時間が手待ち時間に当てはまります。
 
手待ち時間と休憩時間の違いは、従業員が使用者の指揮命令下にいるかどうかです。例を挙げると、店内でショップ店員が休んでいる場合、お客が来店すればすぐに仕事に戻れます。この場合、従業員が使用者の指揮命令下にいると見なされ、手待ち時間となります。
 
一方、ショップ店員が店外で休んでいる場合、お客が来店した際、すぐに仕事に戻ることはできません。そのため、従業員が使用者の指揮命令下から離れていると見なされ、休憩時間となります。
 
それでは、トイレに行く行為はどうでしょうか。トイレを済ませた後、すぐに仕事をするのであれば、トイレ休憩は手待ち時間となり、労働時間に含まれます。ということは、給与からトイレ休憩分の賃金を引かないと考えるのが一般的です。
 

トイレ休憩を取ることで発生する問題とは?

トイレが労働時間に含まれるとはいえ、周りの目が気になる人もいるでしょう。というのも、「仕事をさぼろうとしている」と誤解される可能性があるからです。さらにいうと、仕事途中でトイレに立つよりも、出社してすぐにトイレに立つほうが目立ってしまいます。
 
また、なかには出社してすぐに朝礼や伝達事項を行う会社もあるでしょう。にもかかわらず、トイレに立ってしまっては、自分だけ重要な連絡を聞けない可能性があります。とはいえ、トイレは生理現象です。我慢するのは体によくありません。できるだけ早くトイレを済ませて戻ってくるようにしましょう。
 

トイレの回数を減らすためには?

トイレは生理現象ですが、行く回数を減らすためにできることがあります。例えば、カフェインが含まれるコーヒーや緑茶を飲むことを控えましょう。カフェインには利尿作用があるからです。また、体を冷やさないように防寒対策を行うことも大切です。
 

すぐに戻るのであればトイレ休憩も労働時間になる!

トイレを済ませた後、すぐに仕事をするのであれば、トイレ休憩は手待ち時間と見なされます。給与からトイレ休憩分の賃金が引かれることはないでしょう。とはいえ、周囲の目が気になるようであれば、「コーヒーや緑茶を飲むことを控える」「体を冷やさないように防寒対策を行う」といった対策で、トイレの回数を減らすことを心がけましょう。
 

出典

厚生労働省 労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
townlife-banner
ライターさん募集