これから結婚して3人家族、4人家族になると、毎月の生活費はどのくらい必要なのでしょうか？

配信日: 2023.09.30 更新日: 2024.10.10

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これから結婚して3人家族、4人家族になると、毎月の生活費はどのくらい必要なのでしょうか？

結婚して子どもが1人、2人と増えると、生活費もそのぶん増えますが、具体的にはどのくらい増えるのかわからず、今の収入でやっていけるのか不安に感じる人は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、結婚して家族が増えると生活費がどのように変化するのか解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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政府統計に見る単身世帯・夫婦2人世帯の生活費

総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、単身世帯と夫婦二人世帯の生活費の平均額はそれぞれ次のとおりです。

・単身世帯：17万8434円
・夫婦二人世帯（片働き）28万9234円
・夫婦二人世帯（共働き）：31万5624円

それぞれの主な内訳を図表1にまとめました。

【図表1】

費用項目	単身	夫婦二人（片働き）	夫婦二人（共働き）
食料	4万301円	7万3553円	7万468円
住居	3万2314円	1万9973円	2万7488円
光熱・水道	1万1138円	2万1763円	2万1179円
家具・家事用品	5267円	1万3690円	1万1901円
被服・履物	6714円	8800円	1万58円
保健医療	6847円	1万6550円	1万3384円
交通・通信	5980円	4万4910円	5万3597円
教育	0円	37円	1円
教養娯楽	2万1046円	2万7177円	2万7471円
その他（理美容・交際費など）	3万2039円	6万2782円	8万75円

総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」の詳細結果表より筆者作成

単身世帯と比べると夫婦二人世帯のほうが生活費がより多くかかることがわかります。また、二人世帯は単身世帯と比べて食費や保険医療費、光熱・水道費、交通・通信費（車にかかる費用など）などは大幅に多いのに対して、教養娯楽費にはあまり変化がありません。

3人家族・4人家族になると生活費はどのくらい増える？

子どもができて3人家族、4人家族になると生活費はどのように変化するのでしょうか。ここでは、共働き世帯について比較してみます。

同調査によると、夫婦と未婚の子ども1人の世帯・夫婦と未婚の子ども2人の共働き世帯の生活費はそれぞれ次のとおりです。

・夫婦と未婚の子ども1人の世帯：33万9907円
・夫婦と未婚の子ども2人の世帯：34万1546円

夫婦のみの共働き世帯の生活費が約31万6000円であるのに対して、子どもが1人いる世帯のほうが2万5000円前後平均額が高い結果です。子どもが増えたぶん生活費の負担も増えますが、世帯人数に応じて倍増するといったことは一般的にはないと考えてよいでしょう。

また、それぞれの生活費の主な内訳は図表2のようになっています。

【図表2】

費用項目	夫婦と未婚の子1人	夫婦と未婚の子2人
食料	7万8674円	8万7442円
住居	2万6円	1万5618円
光熱・水道	2万3905円	2万4417円
家具・家事用品	1万3195円	1万3580円
被服・履物	1万2085円	1万4342円
保健医療	1万3384円	1万2989円
交通・通信	5万7650円	5万2877円
教育	1万9481円	3万5333円
教養娯楽	3万495円	3万5044円
その他（理美容・交際費など）	7万910円	4万9904円

総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」の詳細結果表より筆者作成

顕著に増えているのが教育費です。子どもが生まれ、人数が増えると確実に必要金額が増加するため、結婚して家庭を作るにあたってきちんと見通しを立てておくことが大切です。食費や教養娯楽費用も大きく増える可能性が高い費用だと言えます。

結婚して家族が増えると増える収入・減る支出もある

結婚して子どもが生まれると、支出が増加するだけではなく増える収入・減る支出もあります。

例えば、会社に制度があれば配偶者手当や扶養手当が支給されます。児童手当も子どもが生まれると増える収入です（2023年9月現在は所得制限あり）。

また、家族の収入状況や年齢に応じて、所得税の計算時に配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除を受けられることで、結果的に収入が増加する場合もあるでしょう。結婚に際して配偶者の扶養に入り、国民年金保険料や国民健康保険料の負担がなくなるケースもあります。

家族が増えたときの収支をシミュレーションしてみよう

家庭によって収支はさまざまですが、家族構成が変化すれば家計にも必ず変化が生じます。思わぬ支出の増加に焦らないように、前もって家計の見通しを立てておくことが大切です。

出典

統計局ホームページ家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）

国税庁 No.1191 配偶者控除
 国税庁 No.1195 配偶者特別控除
 国税庁 No.1180 扶養控除
 日本年金機構国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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