家計収支を改善したい。個人も企業も手持ち資金を増やす究極の方法は同じ

住宅を購入するとか、子どもの教育費が必要になるとか、ライフイベントによって家計を圧迫する大きな出費が発生すると、どうやってやりくりするかという問題に直面します。
 
そこでの解決策を考えるときに、企業活動を思いおこせばヒントはみつかります。
 

家計収支を改善するために節約してもあまりかわらない

家計で最終的に重要になるのは、「収入から支出を引いた家計収支」。いくら収入が多くても、この家計収支が赤字ならば、貯蓄を食いつぶしていかなければならないので、やがてはその家の家計運営は立ち行かなくなります。
 
これは企業活動からみれば明らかで、少しぐらい売り上げが好調であっても、製造業であれば原材料、サービス業であれば人件費を中心とした諸経費が売り上げ増を上回れば当然最終利益は前年比割れ、あるいは赤字になります。
 
そこで最終利益を維持させるために、リストラ、コストカットという手段をとることになります。
 
では家計も同様に、ということで、お金の使い方の見直しを依頼される方が多いですが、企業同様支出を削ることによる家計収支への貢献は限度があります。また見直しを依頼される方は、当然すでに自分たちでできる何らかの節約は挑戦済みの場合が多く、これ以上削ると生活そのものが成り立たなくなってしまいます。
 

企業では売上高を上げる、家計では収入を増やす

企業でリストラを断行しても、やがてまた景気サイクルが上向いてきたときには、新たに人員を増強しなければならず、採用したからといって必ずしも即戦力になるとは限りません。
 
結局は、売上高を上げることが一番効果がある方法になります。
 
事実、そのため日夜、自社の商品やサービスをどのように改善し、どのような市場に拡大すればより売り上げ増が期待できるかを調査し、既存の商品の競争力強化のために研究開発を続けているのです。家計も同様で、収入を増やす方法がより建設的でストレスのたまらない家計運営になります。
 

具体的には働き方の見直し、運用の工夫

では具体的にはどうすればいいのでしょうか。すぐに思いつくのが働き方の見直しです。
 
最近では、働き方改革ということで、残業が厳格に制限される世の中の流れから副業をあからさまに禁止はしない、という企業も増えています。ご夫婦であればより選択肢は広がります。よく扶養の範囲を超えてしまうと損、というご相談を受けますが、子どもや親御さんの介護で働く時間が制限されているというのでない限り、制度の枠内でセーブする意味はあまりありません。
 
扶養の範囲を越えれば、二人ともが社会保険に加入することになりますが、病気で働くことができなくなった場合には、ともに傷病手当金を支給される権利を得ることになりますし、将来の年金額もプラスになります。何よりも家計の収入を増やすことは最も直接的かつ効果的に家計収支を改善することにつながります。
 
時間的制約があってどうしても働き方を見直すことが難しい場合には、運用の仕方を考えてみましょう。未経験の場合は多少の勉強が必要になりますが、これからの長い家計運営にプラスになるのであれば楽しみながら取り組んでみることは時間の無駄にはならないはずです。
 
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者