更新日: 2023.10.15 家計の見直し

なかなか節約ができません。1ヶ月あたりの支出をどのくらいに抑えたらよいでしょうか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

なかなか節約ができません。1ヶ月あたりの支出をどのくらいに抑えたらよいでしょうか?
お金は使ってこそ意味があるとはいえ、収入のすべてを消費に回すのはさけたほうがよいでしょう。貯蓄がなければ、なにかあった際や、将来へのそなえがないことになり、高いリスクをかかえながらの生活となってしまいます。
 
今回は調査をもとに、1ヶ月あたりの適切な支出額を考えてみましょう。また、節約をする際に意識したいポイントも紹介します。
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勤労者世帯の平均消費支出額は?

総務省の「家計調査報告-2023年(令和5年)8月分-」から、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出額をみてみましょう。1ヶ月あたりの平均消費支出額は、約31万1000円という結果でした。家計調査は毎月行われているため、この金額は調査ごとに変化します。平均で、毎月30万円前後が消費に使われていると理解しておくとよいでしょう。
 
ちなみに、同調査報告では、住居費や自動車等購入費、贈与金や仕送り金を除いた消費支出額も公表しています。住居費は賃貸と持ち家で金額が大幅に異なるケースがあり、自動車等購入費は一般的に毎月かかる費用ではないためです。それらの項目を除いた、1ヶ月あたりの平均消費支出額は、約27万3000円となっています。
 
賃貸物件に住んでいる人の平均消費支出額は、これに家賃の平均を加えた金額と捉えておきましょう。
 

1ヶ月あたりの適切な支出額は人や家庭それぞれ

総務省の家計調査をみると、2人以上の世帯であれば、消費支出額は毎月30万円前後にもなります。都市部に家族で住んでいれば家賃は10万円を超えるケースも珍しくありません。その場合、40万円ほどの支出額となる世帯も出てきます。
 
とはいえ、30〜40万円が1ヶ月あたりの適切な支出額とは必ずしもならないでしょう。収入や生活水準は、個人や世帯により大きく異なるためです。もし収入が標準的であれば、平均の消費支出額が1つの基準になります。
 
そもそも、安定した生活を続けるには黒字を目指さなければいけません。毎月、黒字になっているのであれば、次は貯蓄額を増やすことを意識します。毎月、安定した収入のある世帯では、工夫や努力により少しずつ貯蓄額を増やしていけるでしょう。自分や世帯にとっての最適な支出額を設定したうえで、それを徐々に減らしていくための行動が欠かせません。
 
統計データを参考にしつつ、平均よりも過剰に増えないようにといった意識づけから始めてみましょう。
 

節約するために必要な行動やポイント

毎月の支出額をおさえるには、節約が欠かせません。節約が難しいと感じている人にとっても、家計や将来のことを考えれば、さけられない重要な取り組みとなるでしょう。ここでは、節約のためのポイントを紹介します。
 

家計簿をつける

節約ができるかどうかは、意識の問題といえます。意識が高まれば、自然と節約に取り組めるでしょう。意識を高めるには、家計簿をつけるのが効果的です。
 
昨今は家計簿アプリも多く、それらを使えば手軽に管理できるでしょう。毎月のおおまかな収入や支出だけではなく、なににいくら使ったのかを細かく記録しましょう。必要な出費と不要な出費が明確になり、お金の使い方を把握できるでしょう。
 

時間をかけ習慣化するのがポイント

節約は、習慣化も重要なポイントです。なかなか節約ができないと感じる人は、急に、かつ大幅に変えようとしている可能性があります。家計簿をみて、不要な支出をすべてひかえるのは簡単ではありません。嗜好(しこう)品を今日からゼロにするのは、多くの人にとって困難でしょう。
 
節約の習慣化には、ある程度の時間をかける必要があります。とりあえず今月や来月といった直近の支出額の目標をたて、それが達成できたら、次月は今月や前月よりも若干、少ない支出額の目標をたててみましょう。それを繰り返し、徐々に消費支出額を減らしていきます。1年後や数年後には、今よりも少ない支出額で生活できるようになっているでしょう。
 

できるところから始めて少しずつ支出額を減らしていこう

調査をみると、2人以上の勤労者世帯では、毎月の消費支出額が30〜40万円ほどとなっています。1ヶ月あたりの支出額は個人や家庭によって異なりますが、標準的な収入の家庭であれば、平均よりも上回らないようにしたほうがよいでしょう。
 
節約のためには、まず家計簿をつける必要があります。そのうえで、無理のない目標をたてて、少しずつ支出額を減らす意識と行動が大切です。節約は、時間をかけて習慣化していきましょう。
 

出典

総務省 家計調査報告-2023年(令和5年)8月分-
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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