執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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1世帯あたりの平均支出額は27万7332円
総務省の家計調査（2022年）によると、東京都区部における1ヶ月の平均支出額は27万7332円でした。世帯人数や持ち家の有無によっても異なりますが、手取り20万円では平均支出には届かず、かなりの工夫が必要であると考えられます。
平均支出額の内訳
前述の平均支出額のうち、上位3つを占める費目は次のとおりでした。
・食費：7万148円（うち外食1万4950円）
・住居：3万3110円
・教養娯楽：3万1709円
このなかで今すぐ節約できる余地があるのは、食費と教養娯楽です。特に外食にかける費用はほかの都市よりも高いため、自炊に力を入れる・お弁当を持参するといった工夫が必要でしょう。
また、教養娯楽にかける費用も高い傾向にあります。例えば使用頻度の低いサブスクリプションサービスを見直す、ランニングや読書などお金のかからない趣味・娯楽をみつけるなどして支出自体を抑える必要があります。
手取り20万円でやりくりするためのポイント
限られた手取りの範囲では、個人の努力だけでやりくりするにも限度があります。現在の支出を見直すのはもちろんのこと、勤務先が提供する制度を活用したり、収入自体をアップさせたりする工夫も欠かせません。
福利厚生を活用する
勤務先の福利厚生を活用すれば、生活費の負担を軽減できる場合があります。法律で義務付けられた社会保険料3種、労働保険料2種、子ども・子育て拠出金1種以外にも、以下のような福利厚生を利用できるかもしれません。
・家賃補助、社員寮・社宅の提供
・社員食堂、食事補助
・健康診断、人間ドック
・資格取得支援
家賃補助や社員食堂などがあれば、住宅費や食費を節約できます。また、健康診断や人間ドックの補助を活用すれば健康維持に役立ちます。病気の予防・早期発見により将来的な医療費節約にもつながるでしょう。資格取得支援制度でスキルを磨き、収入アップを目指すのもおすすめです。
正社員を目指す
現在、契約社員として働いている場合には、正社員登用を目指してみてはいかがでしょうか。正社員登用制度がない場合にも、5年以上働いていれば無期転換ルール（労働基準法）により雇用期間が無期限になる権利を獲得できます。変更される労働条件は雇用期間のみで正社員とは異なりますが、雇い止めのリスクはなくなります。
あるいは、職歴を生かし思い切って転職してみるのもよいでしょう。ただし、転職は人間関係がリセットされるだけでなく、収入が下がるリスクもあるためご注意ください。
現在の職場環境に不満がなければ、副業に挑戦するのもおすすめです。副収入が得られるだけでなくスキルアップにもつながるので、独立など新たなキャリアプランもみえてくるかもしれません。
まとめ
都心部で暮らしは、手取り20万円では生活費が不足する可能性は大きいと思われます。そのため食費や娯楽費などの支出を見直すとともに、福利厚生の活用や正社員雇用を目指すといった工夫も必要です。また、慢性的にお金が足りないときには副業で定期収入を得るなどの方法もおすすめします。
出典
総務省 家計調査 家計収支編 総世帯 2022年（1世帯当たり1か月間の収入と支出：2 都市階級・地方・都道府県庁所在市別）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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