更新日: 2024.10.10 その他家計

2023年度も冬場の光熱費が心配です。年初の光熱費はどのくらいだったのでしょうか?

2023年度も冬場の光熱費が心配です。年初の光熱費はどのくらいだったのでしょうか?
さまざまなものの値上げが続き、家計を圧迫しています。特に、2023年は電気代の大幅な値上げに多くの人が苦しみました。1年間の光熱費は冬にかけて高くなるため、また高騰するのではないかと不安に思う人もいるでしょう。
 
そこで本記事では、2023年1~3月の光熱費はどのような状況だったのか、来るべき2023年冬の光熱費はどのような見通しになるのかを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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2023年1~3月期の光熱費は10万円超

総務省の家計調査によれば、2023年1月の二人以上世帯の光熱費は3万3465円でした。同様に、2023年2月の光熱費は3万5275円、2023年3月の光熱費は3万2022円です。光熱費には電気代とガス代、他の光熱、上下水道料が含まれています。
 
内訳を見てみると、1月は電気代が1万7190円、ガス代が7974円、他の光熱が2959円、上下水道料が5341円でした。2月は電気代が1万8750円、ガス代が8289円、他の光熱が2947円、上下水道料が5289円です。3月は電気代が1万7228円、ガス代が7891円、他の光熱が1813円、上下水道料が5090円です。
 
光熱費のなかで最も多くの割合を占めるのは電気代で、次に多いのがガス代という結果になりました。
 
2023年1~3月までの3ヶ月間の光熱費は合わせて10万762円でした。前年同期の光熱費からの増減は、1月が5.3%、2月が13.2%、3月が6.7%とどの月も高くなっており、特に2月は群を抜いて高い結果となりました。
 

来るべき2023年冬の光熱費はどうなるのか

世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に対し、政府は総合経済政策として2023年1月使用・2月検針分から「電気・ガス価格激変緩和対策」を実施しています。具体的には、料金単価から一定の金額を値引きする政策です。
 
当初9月使用分まで値引きの予定でしたが、12月使用・2024年1月検針分まで値引きが延長されることになりました。電気料金の値引き単価は主に家庭で契約している低圧契約で3.5円/kWh、主に企業で契約している高圧契約で1.8円/kWhです。
 
都市ガス料金の値引き単価は、家庭および年間契約料1000万立方メートルの企業等に対し、15円/立方メートルです。光熱・水道代は2023年3月までは前年同期より高めで推移していましたが、電気・ガス価格激変緩和対策のおかげもあってか、4~8月にかけては前年同期と比べて安くなりました。
 
光熱・水道代は冬に向けて高くなる傾向がありますが、電気・ガス価格激変緩和対策が12月まで継続されることで、2022年冬ほど高い金額になることは避けられるのではないでしょうか。
 

電力使用量の多い家電の使い方を見直して節電を心がけよう

資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」によれば、家庭における家電製品で1日の電力使用量が多いのは夏季・冬季ともにエアコン、冷蔵庫、照明器具の順です。夏季は上位3つの家電製品で家庭における電力使用量の61.6%、冬季は56.9%を占めています。
 
逆にいえば、電力使用量の多い3つの家電の使い方を見直すことで、節電に大きく貢献できるといえるでしょう。特にエアコンの電力使用量は約3分の1を占めているため、エアコンの使い方を見直すだけで節約に貢献できます。
 
冬のエアコンの設定温度を21度から20度に下げると年間で約1650円節約が可能です(1日9時間使用の場合)。暖房をつける時間を1日1時間短縮すれば、年間で約1260円の節約になります(設定温度20度)。フィルターを月に1~2回掃除すれば、年間で約990円節約が可能です(エアコン2.2キロワットの場合)。
 

限りある資源を大切にするために一人ひとりが節電を心がけることが大切

世界的なエネルギー価格の高騰を受けて政府が打ち出した「電気・ガス価格激変緩和対策」は2023年12月まで継続されることになりました。そのため、2023年1~3月期まで前年同期と比べて高値で推移していた光熱費は、来るべき冬には少し安くなる可能性があります。
 
しかし、エネルギー資源は地球規模的に限られているため、一人ひとりが節電を心がけることが望ましいです。
 

出典

総務省 家計調査報告 家計収支編 二人以上の世帯 月次
経済産業省 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ 引き続き電気・都市ガス料金の負担軽減を行います
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト 家庭でできる省エネ
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト エアコン
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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