更新日: 2024.10.10 貯金

タンス預金の「500万円」を銀行に預けたら、税務署に指摘されるの？自分のお金なら問題ない？

この記事は約 4 分で読めます。

自宅の中で現金を保管する「タンス預金」を行っている人は多いのではないでしょうか。普段の生活費と分けているお金なので、緊急で現金が必要になったときや、急なシステム障害などで銀行口座からお金が引き出せなくなったときには便利です。

ただ、タンス預金の内容によっては、税務署にバレると課税対象になり得ることがあるのです。そこでこの記事では、タンス預金していたお金を銀行に預けると問題になるのかということのほか、タンス預金であっても税務署にバレる理由や、問題のあるタンス預金がバレたときのデメリットについて、解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 税務署から指摘されるタンス預金のケース
2 タンス預金であっても税務署にバレる理由2つ
3 問題のあるタンス預金がバレたときのデメリット
4 まとめ

税務署から指摘されるタンス預金のケース

タンス預金自体は決して悪いものではありません。銀行で預けておくよりも自分の手元にお金を置いておいた方が安心だと思う人もいるでしょうし、個人の自由です。

タンス預金をしている場合で問題だとされるのは「タンス預金を隠して、脱税しようとすること」です。裏を返せば、相続税や贈与税など税金を正しく申告していれば、タンス預金は全く問題はありません。当然、タンス預金として貯めていたお金を銀行口座にうつしたところで、何の問題もありません。

しかし、それが贈与されたお金であるにもかかわらず贈与税の申告をせずにいるものや、相続したものであるのに申告していない財産などであった場合は、タンス預金であっても問題があります。

「誰にもタンス預金の存在を言ってないから税務署には分からないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、税務署にバレる可能性は十分にあります。

タンス預金であっても税務署にバレる理由2つ

では、なぜタンス預金であっても脱税や申告漏れが税務署にバレるのでしょうか。理由は大きく2つあります。

国税総合管理システムによる財産把握

まず一つ目の理由は「国税総合管理（KSK）システムにより、国民一人ひとりの所得や財産などが税務署によっておおよそ把握されているから」です。国税総合管理（KSK）システムとは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、納税者の過去の税金に関する申告状況や納税状況を管理するシステムです。

このシステムによって、税務署は法人・個人問わず、お金の動きを過去にさかのぼって把握するため、所有している財産がどのくらいあるのかが分かります。

万一、所有財産と税の申告に大きな差があると判断されると、脱税ではないかと疑念を持たれ、タンス預金として財産を隠していることがバレます。

一方、正しく収入を申告してタンス預金をしているのであれば、タンス預金から多額のお金を銀行に預けるなどのお金の動きがあったところで、税務署から指摘されることはありませんので安心してください。

税務調査による把握

二つ目は「税務調査で財産を調査されるから」です。税務署では調査対象者を選び、自宅に入って家具の中を確認したり、納税者への聞き取りを行ったりすることで、脱税の疑いがないのかを確認することがあります。この税務調査の対象となりやすい人の特徴は、以下のようなものです。

●申告書の計算が誤っている
●身内が亡くなっているのに相続税の申告が行われていない

税務調査が行われると、お金の流れを徹底的に確認されるため、タンス預金として隠していたお金がバレる可能性は大いにあります。

問題のあるタンス預金がバレたときのデメリット

税務署によって国民一人ひとりの資産状況はほとんど把握されているため、タンス預金で現金を隠し持っていたとしてもバレます。万一収入を申告していなかったり、収入を少なく申告したりすると、次のような税金がかかる可能性があります。

・延滞税
納税が遅れてしまったり、期限後に追加で納税する必要があったりした場合に、課される追加税

・加算税
納税が適切に行われなかったと判断された場合に課される追加税

このように税金を申告していないことで、多くの追加税を支払わなくてはならなくなります。財産を得た場合は、タンス預金をする場合であっても、正しい申告をすることを心に留めておきましょう。

まとめ

正しく収入を申告しているうえでのタンス預金であれば、多額のタンス預金を銀行に預けても税務署から指摘されることはありません。税務署に指摘されるのは、本来申告して支払わなければならない税金を支払っていないタンス預金を銀行に預けた場合です。

タンス預金なら他の人にバレないだろうと思われるかもしれませんが、多くの場合は税務署にバレることになり、多くの追加税を支払わなくてはいけなくなります。税金の申告は正しくすることを念頭に置いておきましょう。