更新日: 2024.10.10 その他家計

娘夫婦と同一生計になります。「NHK」の受信料が安くなるって本当ですか?

娘夫婦と同一生計になります。「NHK」の受信料が安くなるって本当ですか?
テレビなどの受信設備を設置している場合、NHKの受信料を支払う必要があります。しかしNHKの受信料には「家族割引制度」というプランがあり、条件に当てはまれば安くなることをご存じでしょうか?
 
家族割引が適用されるとかなり負担が軽くなるため、詳しく確認しておくといいでしょう。本記事では、家族割引が適用される条件やおすすめのケースとともに、どのくらい安くなるのかをご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

NHK受信料の「家族割引」とは?

NHK受信料の家族割引とは、一つの家庭で複数の契約が必要になる際の支払い負担を軽減するための制度です。
 
「娘夫婦と同一生計になる」というときはもちろんのこと、そのほかのケースでも活用できるお得な制度なので、チェックしておきましょう。
 

家族割引の適用条件

NHK放送受信料の窓口「家族割引のお手続き」によると、NHK受信料の家族割引は「同一生計で離れて暮らす家族」のうち「自宅とは別に別荘・別宅等で受信契約を締結していること」が適用条件になります。
 
同時に「支払い方法として口座振替・クレジットカード継続払・継続振込のいずれかを選択していること」「連続6期間以上にわたり受信料を滞納していないこと」も条件の一つです。
 

家族割引が適用されるケース

家族割引は、住居が別々でも同一生計であれば適用されるため、さまざまなケースで活用できるようです。
 
※「同一生計」とは、「生活費を共有している家族」のことです。
 
例えば、家族と離れて単身赴任をされている方や、別荘を所有していて自宅とは別にNHKの受信契約をされている方、同一生計の祖父母宅がある方などに適用されます。
 

家族割引なら受信料が半額になる

家族割引が適用された場合、NHK受信料が半額に割り引かれます。地上契約だと、6ヶ月払いなら3154円、12ヶ月払いなら6138円もお得になるため、対象になる場合は活用すべきです。
 
インターネットまたは郵送で申し込み手続きができるので、手順を確認しておきましょう。
 

学生の一人暮らしなら「学割」で免除にできる

親元から離れて暮らす学生も、NHKと契約している実家と生計を共にしている場合は「家族割引」の対象となります。しかし、以下の条件のうちいずれかに該当する場合は「学割」が適用され、受信料が免除になるため、大変お得です。


・保険証に「家族(被扶養者)」の記載がある
・国民健康保険の修学特例対象になっている
・奨学金を受給している
・授業料が免除されている
・年間収入が130万円以下である
・20歳以上で、国民年金保険料の学生納付特例の対象である
・親元などが市町村民税非課税または公公的扶助受給世帯である

 

家族割引を利用してお得に!

NHK受信料は家族割引が適用されると半額になるため、「娘夫婦と同一生計になる」という場合などにおすすめです。家族割引は家族と離れて単身赴任されている方や、別荘などでNHKの受信契約をしている方にも適用されます。
 
詳しい適用条件や申し込み方法などをホームページから確認しておくといいでしょう。
 

出典

NHK放送受信料 家族割引のお手続き
NHK受信料の窓口 学生を対象とした免除制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集