新社会人必見!新卒1年目の貯金額と、使ったお金の内訳を統計から解説!
配信日: 2024.01.01 更新日: 2024.10.10
そこで、統計調査やアンケート調査をもとに、新卒の給料や年間の平均貯蓄額、1ヶ月あたりの生活費の平均的な内訳を紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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新卒の年収と1ヶ月あたりの収入と手取り
産労総合研究所の「2023年度決定初任給調査」によれば、大学卒の初任給は21万8324円でした。
新卒に夏のボーナスを支給する企業は86.1%、支給しない企業は8.9%で、通常通りのボーナスを支給するのは冬からという企業が多いです。
なお、新卒の夏のボーナスの平均額は9万6732円でした。厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和5年2月分結果速報等」によれば、令和4年の冬のボーナスの支給月数は調査産業計で1.04ヶ月分です。
これらのデータをもとに新卒の平均年収を計算すると、294万3676円です。1ヶ月あたりの収入は約24万5306円になります。手取りは額面の約8割なので、新卒の1ヶ月あたりの手取りは約19万6244円です。
新卒の平均貯蓄額は前年より減少
ソニー生命保険株式会社がおこなった「社会人1年目と2年目の意識調査2023」によると、社会人1年目に貯蓄した金額の平均は49万円でした。前年におこなったアンケート調査では平均が62万円だったので、13万円減少しています。年間に49万円を貯蓄するには、1ヶ月あたり4万円強ずつ貯蓄しなければなりません。
2023年の調査データを細かく見ていくと、0円の人が14.4%いたのに対し、100万円以上の人が23.0%いました。0円と答えた人は前年と比べて1.8%増加、100万円以上と答えた人は前年より9.4%増加しています。
10万円未満と答えた人は13.8%と、前年と比べて12%増加しました。貯蓄が0円と答えた人と10万円未満と答えた人を合わせると28.2%になります。これらの結果から、貯蓄がほとんどできていない人としっかり貯蓄できている人に二分されているといえそうです。
単身世帯の1ヶ月あたりの支出
総務省統計局の家計調査2022年によれば、34歳以下の単身勤労世帯の消費支出は16万919円です。
1ヶ月の支出を見てみると、食費は3万5014円、住居費は3万6380円、水道光熱費は9158円、家具・家事用品は3664円となっています。
被服費は7977円、保健医療費は5531円、交通・通信費は2万756円、教養娯楽費は2万2488円、その他の消費支出が1万9951円です。交通・通信費には自動車等関係費が7026円含まれていますが、車を持っていない人はかかりません。
その他の消費支出の中で大きな割合を占めているのは交際費の7805円、理美容サービス3118円です。男性と女性を比べてみると、男性は外食費・教養娯楽用品が女性よりも多く、女性は住居費・理美容サービス・理美容用品が男性より多くなっています。
ソニー生命保険株式会社の「社会人1年目と2年目の意識調査2023」では、社会人1年目の生活でかかった1年間の費用は身だしなみが4万2210円、プライベートな付き合いが21万3448円、実家に入れた金額が13万6944円で、いずれも前年より増加しました。
新卒の平均貯蓄額は49万円で交際費や被服費の支出が多い
新卒の平均貯蓄額は前年より減少しましたが、しっかり貯蓄している人とあまり貯蓄できなかった人に二分されています。また、新卒は交際費や身だしなみにかける費用が多く、いずれも前年より増加しました。
自宅から通勤している人と一人暮らしをしている人では貯蓄に回せる金額が異なるものの、少しでも貯蓄を増やすためには、無理のない範囲で先取り貯蓄をすることが望ましいです。
出典
産労総合研究所 2023年度決定初任給調査
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金
家計調査 単身世帯 2022年 2男女,年齢階級別
ソニー生命保険株式会社 社会人1年目と2年目の意識調査2023
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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