更新日: 2024.01.16 その他家計

都内の家賃が高いので実家に帰ろうと思います。車関連の費用は発生しますが、長い目で見たら節約になりますよね?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

都内の家賃が高いので実家に帰ろうと思います。車関連の費用は発生しますが、長い目で見たら節約になりますよね?
都内は、地方と比べて家賃が高いため、もったいないと感じる人もいるのではないでしょうか。仕事へのこだわりがない場合は、実家に帰ることが節約につながります。
 
しかし、実家に帰ることでどのくらい節約ができるのでしょうか。今回は、地元に帰って車を所有した場合、どのくらい節約ができるかについて解説します。
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都内で一人暮らしをした場合の生活費はどれくらい?

総務省が公表している「家計調査 家計収支編 単身世帯」の2023年7〜9月期を見ると、大都市の単身世帯の場合、1ヶ月あたりの平均消費支出は17万2128円です。ただし、このデータには持ち家の人も半数近く含まれているため、家賃を払っている人はこれよりも支出が高くなると想定できます。
 
一方、ニフティ不動産が2023年におこなったアンケート調査によると、最も多かった家賃は東京都内で6万〜8万円(38%)、次いで多かったのは、8万〜10万円(31%)でした。
 
都内で部屋を借りる場合、6万〜10万円が家賃相場と考えると、年間で72万〜120万円程度かかる計算になります。もし、実家に帰れば最低でも家賃分を浮かすことが期待できるでしょう。実際にいくらの物件に住んでいるかで個人差が出ますが、家賃がなくなるだけで年間100万円前後節約できる可能があります。
 

実家暮らしで想定される車の維持費は?

地方で暮らす場合は、車で移動するケースが多くなります。家賃がなくなる代わりに必要になる出費が、車の購入費と維持費です。ここでは、実家暮らしで想定される車の初期費用や維持費について解説します。
 

・車を所有する際の初期費用は?

まず、必要になるのは車を購入するための初期費用です。車は、メーカーや車種、グレード、排気量などによって購入価格は変わってきます。できるだけ節約するために、今回は中古車を購入すると仮定します。
 
中古車情報メディアのカーセンサーが、18〜69歳の男女を対象に実施した「中古車購入実態調査2022」によると、2022年における中古車の平均購入価格は約156万6000円でした。
 

・車の維持費

国土交通省によると、使い勝手のよい排気量1500cc未満のコンパクトカーを購入した場合、毎年自動車税は3万4500円かかります。その他に必要な維持費が、車検代です。
 
中古車の車検は2年ごとになり、車検の目安を10万円程度と考えた場合、自動車税に加えて2年ごとに約10万円(年間約5万円)の維持費がかかります。そのため、年間の維持費として約8万4500円は必要です。
 
さらに、必要に応じたガソリン代も加わります。ガソリン代が1ヶ月1万円と仮定すると、それだけでも年間12万円です。そのため、車を維持するには年間約20万4500円の費用負担が予想されます。加えてオイルメンテナンス代や、場合によってはスタッドレスタイヤ代なども視野に入れておきたい費用です。
 

・車を持っても節約は可能

車の年間維持費を約20万円と仮定した場合、月額に換算すると1万6600円程度です。また、約156万円の中古車を固定3%のローン(元利均等・ボーナス払いなし)で購入した場合、毎月の返済額は4年返済なら月額約3万4529円、3年返済なら約4万5366円となります。
 
仮に、3年返済にした場合でシミュレーションすると、自動車税などの維持費と合わせた毎月の出費は約6万1966円(1万6600円+4万5366円)です。都内の一人暮らしの家賃は、上述した通り6万~10万円程度となるため、人によっては都内の家賃よりも低い額で済むでしょう。
 
車の購入費を支援してもらえたり、価格の安い中古の軽自動車にしたりすることができれば、さらに負担を減らすことが可能です。
 

実家に入れる生活費も忘れないようにしましょう!

実家暮らしの場合、都内で一人暮らしをするよりも節約できる可能性があることが分かりました。ただし、食費を含め「実家に生活費を数万円入れている」という人も少なくありません。実家に入れる生活費の平均は4万円ほどです。
 
自分の経済状況を見直し、一人暮らしがむずかしいようであれば、両親と相談し、実家へ帰ることを検討するのもよいでしょう。
 

出典

e-Stat 家計調査 家計収支編 単身世帯
国土交通省 自動車税
ニフティ不動産 社会人の一人暮らしの家賃相場はどのくらい?新社会人の一人暮らし事情
株式会社リクルート自動車総研 中古車購入実態調査2022 報告書【データ編】
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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