更新日: 2024.02.15 家計の見直し

年代別に毎月の平均支出額をチェック! 支出を減らすポイントとは?

年代別に毎月の平均支出額をチェック! 支出を減らすポイントとは?
家計について年代で比べると、毎月の支出額にはどのくらいの違いがあるのでしょうか。
 
今回は、世帯主の年代別に毎月の平均支出額をチェックしていきます。また、支出を減らすために、毎月必要な固定費の中でも割合が大きい住居費を下げるポイントも紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

世帯主の年代別の平均支出額

まずは総務省統計局の家計調査(2022年)の結果から、世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの毎月の平均支出額を確認していきます。


<世帯主年齢階級別、1ヶ月の平均消費支出額>

全世帯平均:24万4231円
 
29歳以下:16万3629円
30~39歳:24万511円
40~49歳:29万1318円
50~59歳:30万5258円
60~69歳:25万7876円
70歳以上:20万1388円

調査結果によると、世帯主の年齢で1ヶ月の平均消費支出が高いのは40代・50代となっています。そして60代、70代と年齢が上がるにつれて支出額は下がっていきます。一方、最も支出が少ないのは29歳以下の若い世代です。
 
40代・50代のうち、特に子育て世帯は教育費の支出が増えるタイミングでもあり、子どもが大学生などの場合も多いでしょう。子どもにかかる費用が増えることで、この世代の消費支出が平均的に高くなっていると考えられます。
 
例えば世帯主が50代では、消費支出の中でも教育関係費は3万1301円と、全世帯平均の1万1501円に対して大幅に高くなっています。また、仕送り金も全世帯平均は4787円ですが、50代の平均は1万5221円という結果です。
 

若い世代が支出を減らすポイント

毎月の支出を減らす方法としては、固定費、特に住居費を下げることが有効です。
 
支出のうち、固定費として占める割合が大きい毎月の家賃や住宅ローンの返済額といった住居費は、できるだけ低く抑えることで家計の節約につながります。
 
20代・30代の若い世代は、結婚や出産など、ライフスタイルに大きな変化があることも多いでしょう。生活の変化に臨機応変に対応できるような住居を選ぶなど、住居費を下げることを意識するといいでしょう。
 
例えば、結婚時に将来の子育てを予定し、住宅ローンを組んで大きな家を購入しても、ライフプランが予定どおりになるとは限りません。また、転勤や転職により、今後引っ越す必要が出てくる場合もあります。
 
ローンを組んで住宅を購入する前に、まずは夫婦2人の生活に合ったコンパクトな賃貸住宅で住居費を抑え、節約や貯蓄に励むのもおすすめです。そして子どもが生まれて生活が大きく変化した際に、引っ越しや住宅の購入を検討してはいかがでしょうか。
 

老後の支出をどう減らしていく?

40代・50代で子どもがいる世帯は、教育費や仕送りなどで支出が増える傾向があります。こうした費用は、子どもが独立するまでは大きく減らすことは難しいでしょう。
 
ただし子育て中の世帯でも、定年退職して収入が減少する老後の生活に備え、支出を抑えることを考えておく必要はあります。その際は、若い世代と同じく住居費に注目しましょう。
 
将来、子どもが独立して夫婦2人だけで生活する場合、広い家は不要になるケースも多いでしょう。まずは老後も現在の家に住み続けるのか、または老後の生活に見合った住居を新たに探すのか考えてみてください。
 
賃貸住宅の場合、住居費を下げるために引っ越すことを検討してみましょう。持ち家では、住宅ローンが残っている場合は繰り上げ返済して早めの完済を目指し、支払う利息を少しでも減らすことが大切です。
 
また、住宅環境にもよりますが、持ち家であっても老後は一軒家に住み続けるよりも、売却して病院やスーパー、駅に近いマンションなどに引っ越した方が生活の利便性が高まるケースもあります。自身のライフスタイルに合わせて老後の住居を検討し、その際には住居費を下げて支出を減らすことを考えておきましょう。
 

まとめ

世代ごとに毎月の支出額は変わりますが、どの世代も支出を減らすためには、まずは固定費のうち、住居費の見直しを行うのが効果的です。
 
ただし、住居費を下げるために、例えば今すぐ引っ越すというのは現実的に難しいかもしれません。毎月の支出が多いという方は、ライフスタイルが大きく変化した際などに住居について再検討し、なるべく支出を減らすことができないかチェックしてみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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