年金が月「5万円」ですが、さすがに少ないですか?貯金が全くないので「生活保護」を受けたいです…
配信日: 2024.03.12 更新日: 2024.10.10
例えば、収入が月5万円の年金のみで貯金がない場合だと、生活が苦しい状況であると予想できるでしょう。
この場合、月5万円の収入しかなければ生活保護は受給できるのか、そもそも年金を受給していても申請することに問題はないのか、二つの疑問が生じます。
本記事では、生活保護の受給条件と、受給の基準となる「最低生活費」についてご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護の受給条件とは?
厚生労働省では、生活保護の受給条件は「資産や能力などをすべて活用してもなお生活に困窮していること」とされています。
具体的には、預貯金がある場合や、生活に使用していない不動産を所有している場合は、ただちに活用する必要があるようです。
そのほかの条件として「可能な場合は能力に応じて働くこと」とありますが、働いていても必要な生活費が得られていない場合は受給できる可能性があります。
また、必須条件ではありませんが「年金や手当などの給付を受けられる制度を活用できる場合はそちらを優先すること」「親族などから援助を受けられる場合は受けること」とされているため、該当しないか確認が必要です。
生活保護受給の基準となる「最低生活費」とは?
生活保護は被保護者の困窮の程度に応じて必要な保護を行うものなので、支給される保護費の金額は人によって異なります。いくら支給されるのかを計算する際の基準となるものを「最低生活費」といいます。
生活保護の種類には生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助があり、このうち生活に必要な費用を合計したものが「最低生活費」です。
収入が最低生活費を下回っている場合に生活保護の受給対象となり、その差額が保護費として支給されます。つまり、例えば最低生活費が13万円で収入が月5万円の場合、支給される保護費の金額は8万円となります。
年金をもらっていても生活保護は受けられるのか?
「年金受給者は生活保護を受けられない」と思っている方も多いかもしれませんが、年金は老後の生活のための公的制度であり、生活保護とは目的が異なります。
そのため、年金を含めた収入が最低生活費を上回っていない限り、年金受給者も生活保護の受給対象になると考えられます。年金を月5万円もらっていてほかに収入がなければ、最低生活費との差額を生活保護費として受給できる可能性が高いでしょう。
収入が月「5万円」の年金のみなら生活保護の申請が通る可能性が高い
生活保護は資産や能力などあらゆるものを活用しても収入が最低生活費に満たない場合に受給できる可能性があります。ただし、活用できる資産を所有している場合は売却して生活費に充てることなど、いくつか条件があるため注意が必要です。
すべての条件を満たしたうえで「収入が月5万円の年金しかない」という場合は、生活保護の申請が通る可能性が高いと考えられます。
生活保護の相談・申請については、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所や町村役場で手続きを行うことが可能なので、自分が受給条件に当てはまるかを知りたい人は一度相談してみるといいでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー