転職先で「通勤は一番安い経路にして」と言われました。それだと「片道40分」かかり、本来の2倍の時間がかかってしまいます。通勤が大変なのですが、本当にその経路を使う必要がありますか…？
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毎日の通勤。できることなら、乗り換えが少なく、時間もかからない経路を使いたいものです。しかし、会社から「時間がかかっても安い方の経路にして」と言われたら、どうしたらよいのでしょうか。
本記事では、公共交通機関で通勤する場合の通勤手当について解説します。
本記事では、公共交通機関で通勤する場合の通勤手当について解説します。
特定社会保険労務士・FP1級技能士
通勤手当とは
通勤手当とは、通勤に必要な費用を、会社が手当として負担するものです。多くの会社が、福利厚生の1つとして通勤手当を支給しています。
通勤手当の決まりは会社によって違う
通勤手当は、法律で強制される手当ではなく、会社が任意に出すものです。そのため通勤手当の支給の仕方は、会社によってさまざまです。
「自宅から就業場所までが2キロ未満の場合は支給しない」とする会社もあれば、特急料金の一部を手当として認める会社もあります。
多くの会社では、通勤手当は通勤にかかる実費相当額や定期券代を支払いますが、その定期券も、6ヶ月分ずつ購入させる会社もあれば、1ヶ月分ずつ支払うところもあります。そして通勤手当の上限を設定している会社は多く、その上限額もさまざまです。
通勤手当と社会保険料・所得税の関係
通勤手当には社会保険料がかかります。一方、所得税については非課税部分があり、公共交通機関で通勤する場合、1ヶ月あたり15万円までは課税されません。
そして、この非課税部分が適用されるのは「最も経済的かつ合理的な経路および方法による通勤手当や通勤定期券などの金額」とされています。また、新幹線や特急料金も、その要件に該当すれば、非課税部分が認められます。
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