給与が低くなると思い、面接で前職の年収を「多めに」伝えてしまいました…これって転職先にバレますか？

転職活動をするとき、面接で前勤めていた会社での年収を尋ねられることがあります。

そのとき「転職先より低めの年収を伝えると給与が低く設定されるかもしれない」「高い年収を言っておけば給与を高めにしてもらえるかも」などと考え、高めに年収を伝えてしまう人がいるかもしれません。

本記事では、面接で前職の年収を尋ねられる理由や、年収を「盛った」ことが転職先にばれてしまう可能性はあるのかについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 面接で前職の年収を聞かれる理由
2 前職の年収が転職先にばれるケース
3 年収を多めに伝えてしまったらどうなる？
4 前職の年収はばれる可能性あり

面接で前職の年収を聞かれる理由

転職先で前職の年収・給与を聞かれる理由は、企業や面接官により異なるでしょう。そのため、一概にはいえませんが、おおむね以下のような理由が考えられます。

・求職者のレベルと募集要項がマッチするか知りたい

企業側が、雇用する人材に一定のレベルを期待する場合、前職の給与を一つの参考にする場合があります。

例えば、募集要項よりもずっと低い年収の場合「自社の求めるレベルに達していない」と判断されたり、はるかに高い年収なら「自社では求職者が満足できる給与を払えなそうだ」と考え、選考から外されたりする可能性もあるでしょう。

・正直に回答するか見たい

後述するように、前職の年収は転職先にばれる可能性があります。面接時に正直な回答をするかどうかで、求職者の人間性を見ようと思っているのかもしれません。

前職の年収が転職先にばれるケース

年収を多めに伝えたからといって必ずそのことがばれるとは限りません。しかし、以下の状況ではばれる可能性もあります。

・源泉徴収でばれる

源泉徴収票の提出をした場合、そこに記載されている年収情報からばれるケースです。転職先に源泉徴収票を提出しなければ、知られてしまう心配はいらないでしょう。

・個人住民税の納税額でばれる

総務省「個人住民税」によると、個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があり、所得割の税率は、所得に対して10％とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されるようです。

盛った年収に見合わない、低い個人住民税額を納めていることが知られると、年収を偽っていたことがばれるかもしれません。ただし、盛られた年収や住民税額をわざわざ比較するかどうかは分かりません。

年収を多めに伝えてしまったらどうなる？

仮に年収を盛ったことがばれたらどうなるかですが、これは企業の対応になるため一概にはいえません。実際に前職の年収は目的がないと調べることはないでしょう。ただし、意図的にうそを言っていたことがばれると、企業が内定取り消しの判断をしないとも限りません。

あるいは就業規則に「入社時に虚偽申告があれば懲戒処分の対象になる」と記載されていると、ばれたときに何かしらのペナルティーが課せられる可能性も考えられます。いずれにしろ、後になってばれるかどうか不安になるよりは、最初から正直に回答する方がいいでしょう。