会社に内緒で副業をしています。副業で得た収入が結構増えてきたのですが会社にばれてしまいますか？

配信日: 2024.06.01 更新日: 2024.10.10

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会社に内緒で副業をしています。副業で得た収入が結構増えてきたのですが会社にばれてしまいますか？

近年、副業に対する考え方が変化し、本業以外の仕事を始めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、副業を会社にばれずに続ける方法や増えた収入の取り扱いについて解説します。また、副業がばれる理由やばれた際のリスクについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 副業が会社にばれる理由とは
2 副業をばれずに続けるための注意点
3 副業がばれた場合のリスク
4 副業で懲戒処分を受けるケース
5 副業で収入を得た場合は確定申告が必要

副業が会社にばれる理由とは

働き方改革に伴い、副業を推進する会社が増えているものの、副業の禁止や制限を設けている会社はまだまだあります。しかし、副業禁止の会社でも、生活や貯蓄のために副業を始めたいと考えている方も多いでしょう。

副業が会社にばれてしまう理由を以下にまとめました。

・住民税
・年末調整
・赤字申告
・社会保険料

会社に副業がばれる理由は、主に税金です。特に住民税は会社に把握されており、会社からの給与以外に収入があると、住民税額に変動があります。そのため、会社に副業をしていることがばれてしまうのです。

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更新日:2024.10.10

副業をばれずに続けるための注意点

副業をばれずに続けるためには、いくつかの注意点があります。

・副業分の住民税を普通徴収で納める
・副業のことをSNSに書き込まない
・友人や同僚に副業について話さない
・副業で社用の媒体を使用しない

副業がばれる大きな要因である住民税は、確定申告時に住民税の徴収方法の選択が可能です。副業分の住民税は普通徴収を選択することで、納税通知書から納められるため、増えた分の住民税を会社に把握されることを避けられます。

税金対策を行うだけでなく、副業に関する情報が漏れないような工夫も必要です。主に、SNSへの書き込みや友人、同僚に話さないようにしましょう。お金が絡む内容のため、友人や同僚経由で会社にばれてしまうと交友関係がこじれる恐れがあります。

また、便利だからといって、会社から貸与されているパソコンやスマートフォンを副業に使用しないようにしましょう。貸与されている端末には、何らかのセキュリティ対策が講じられている可能性があるため、業務外での使用の形跡を残してしまうと、情報漏えいや不正アクセスの疑いをかけられるケースも考えられます。

副業がばれた場合のリスク

副業をばれずに続けるための対策を行っていたとしても、何らかの理由によってばれる恐れがあります。副業禁止の会社でばれてしまった場合には、会社への説明責任が生じます。副業の期間や内容、収入など、会社からの質問にはできるだけ正確な説明が必要です。

法律に違反している、社会通念上好ましくないなどの業務内容でなければ、いきなり会社を解雇されることはないでしょう。しかし、副業禁止の規定に違反していることに変わりはないため、どのように対処するかは会社次第です。

厚生労働省の資料によると、会社と同業種の企業で副業をした場合、競業避止義務違反や情報漏えいの疑いにより、訴訟や損害賠償請求といった大きな問題になるケースも考えられます。

副業で懲戒処分を受けるケース

副業をすることで懲戒処分を受けるケースは、会社に悪影響がある場合です。

まずは、本業に支障が出た場合です。本業の勤務中に副業をしている、副業によって睡眠不足や遅刻が多くなっているなどがあり、職務専念義務違反として懲戒処分を受ける恐れがあります。

次に、同業他社で副業をした場合です。本業と同業他社で副業をする、競合する可能性のある会社を設立するなどの場合は、本業の会社に不利益を及ぼす恐れがあり、競業避止義務違反となります。

そして、情報漏えいをした場合です。故意によるものではなくても、本業での顧客データや技術に関する資料などの機密情報を漏らしてしまった場合、秘密保持義務違反により懲戒処分の対象となる可能性があります。

副業で収入を得た場合は確定申告が必要

副業で20万円を超える収入を得た場合、確定申告が必要になります。

副業の収入が給与取得の場合は、所得税の確定申告を行わなければなりません。給与所得の場合、所得税は源泉徴収されますが、年末調整は1ヵ所からの給与に対してしか行えない点に注意しましょう。

副業の収入が雑所得の場合は、必要経費を計上して確定申告が可能です。

資料として使用した書籍代、打ち合わせ時や作業時の飲食代・交通費などを経費として計上することによって、全体の所得を減らし、納税額を抑えることができます。