更新日: 2024.10.10 家計の見直し
社会人になり初任給を受け取りましたが、思ったよりも手取りが少なく奨学金の返還が心配です。家計管理のポイントを教えてください。
執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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収入≠手取り額、手取り額の範囲内で生活する
大卒の初任給は平均約22万円（2023年度）です。ここから、社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。これが手取り額です。
実際に通帳に振り込まれる金額です。何がいくら引かれているかは会社が発行する給与明細書でわかります。手取り額は総支給額の80％程度です。家計管理を考える上では実際に使える手取り額で考えることが大切です。
田中さんの手取り額は約18万円です。田中さんは約18万円の範囲内で、住居費・食費・携帯代、衣服費、交際費や奨学金の返還なども支出を賄う必要があります。
なお、新卒の新入社員の方は、1年目は住民税の納付はありません。なぜなら、住民税の金額は前年の所得をもとに計算するからです。したがって、1年目と給与が同じでも2年目は住民税の分だけ手取りが減ってしまいます。
4月から奨学金返還原資の「先取り貯金」をしよう
田中さんは、大学4年間、第二種奨学金を月額7万円、総額336万円借りました。卒業時の利率は0.940％（利率固定方式）です。申込時は利率見直し方式を選択しましたが、卒業時に今後金利が上昇しそうだと判断し、利率固定方式に変更しました。
利息を合わせた返還総額は368万5675円となり、10月から19年間、毎月1万6164円返還することになります。
令和4年3月に貸与が終了した奨学生(大学(学部)）の、1人当りの平均貸与総額および平均返還年数は、無利子の第一種奨学金が216万円(14年)、有利子の第二種奨学金が337万円（17年）となっていますので、田中さんの借入額は平均に近い金額といえます。
田中さんの手取り額は約18万円で、ギリギリの生活です。毎月1万6164円の返還は決して楽ではありません。しかし、奨学金の返還が延滞すると年3％の延滞金が課されます。3ヶ月延滞すると個人信用情報機関に個人情報が登録され、クレジットカードが発行されなかったり、利用が止められたりすることがあります。
また、自動車ローンおよび住宅ローン等の各種ローンが組めなくなる場合があります。さらに、延滞が長期間続くと法的措置をとられます。したがって、何としても延滞は避けなくてはなりません。
田中さんは、毎月約18万円の予算で生活していると、10月から毎月1万6164円の出費が増えるのは大変厳しい状況になります。
そこで、4月から返還が始まったと仮定して、返還額を「先取り貯金」して、残りで生活費を捻出するように家計管理することが大切です。4月から9月まで積み立てれば、9万6984円の貯金ができ余裕ができます。ボーナスの一部は、繰上げ返還に使うと良いでしょう。
クレジットカードの利用は慎重に
社会人になるとクレジットカードを使う機会が増えます。クレジットは商品やサービスの代金を後から支払う仕組みです。手元に現金がなくても高額の買い物ができるのがクレジットカードを利用するメリットですが、利用には注意が必要です。
クレジットを利用した場合、手数料率はクレジットカードや利用残高に応じて決まり、年利15.00％程度などとかなり高めです。ただし、「1回払い」「ボーナス一括払い」「分割は2回まで」には手数料はかかりません。
特に毎月の支払いを5000円など一定額に設定できる「リボ払い」は利用しないことが賢明です。返済を終わらないうちにさらに買い物を繰り返しても毎月の返済額は増えないので、利用残高が雪だるま式に膨らみ支払う利息も増え、返済期間も長期化し、いつ返済が終わるのかわからなくなってしまうからです。
クレジットカードの利用は、代金の支払いを先送りしているだけですので、奨学金の返還にも影響が出てきますので利用は慎重にしてください。
奨学金の返還が難しい場合
奨学金の返還が難しい場合、放置しておくと、すでに述べたように不利益を被ります。返還困難な事情がある場合には、放置せずに、必ず日本学生支援機構に相談しましょう。救済措置を案内してもらえます。
例えば、『毎月、1万5000円を返還するのは厳しいな……半分の7500円なら返せるのだけど……』というような場合には、月々の割賦金額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2にする「減額返還制度」があります。
また、一定期間返還期限を先送りする「返還期限猶予制度」もあります。利用するには一定の条件があります。詳しくは日本学生支援機構のホームページで確認しましょう。
出典
産労総合研究所 2023年度 決定初任給調査
日本学生支援機構 「奨学金事業への理解を深めていただくために」の更新について（令和5年11月）」
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
