弊社は「有休を使うのは月に1回まで」という決まりがあります。有給休暇の仕組みを教えて！

「会社に独自の有休取得に関するルールがある」
「有休を取りたいけど取れる雰囲気じゃない」
このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、年次有給休暇の取得に関する法律や労働者の権利について解説します。また、「有休は月に1回」といった制約が法的に問題ないかについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 年次有給休暇の仕組み
2 法律上の年次有給休暇の日数
3 パート・アルバイトでも年次有給休暇がある？
4 「年次有給休暇は月に1回」は違法？
5 年次有給休暇が取れない場合には適切な対処を

年次有給休暇の仕組み

年次有給休暇とは、労働基準法によって定められた要件を満たしていれば所定の日数分が付与される、有給での休暇のことを指します。「有休」「有給」「有給休暇」などとも呼ばれています。

厚生労働省によると、有給休暇が付与される要件は、以下のとおりです。

●「雇い入れの日から６か月経過していること」
●「その期間の全労働日の８割以上出勤したこと」

付与のタイミングは法律で定められていますが、労働者の不利益にならない場合には、前倒しで付与することも可能です。

法律上の年次有給休暇の日数

労働基準法で定められている付与日数は、以下の表1のとおりです。

表1

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	10	11	12	14	16	18	20

※厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法39条」を基に筆者作成

フルタイム勤務者の場合、半年経過後に10日付与され、継続勤務年数に応じて付与日数が増加します。また、1年以内に使用しなかった分は繰り越しが可能です。ただし、有効期限が2年となっている点に注意しましょう。

さらに、近年の働き方改革の影響を受け、2019年4月の法改正により、企業には年10日以上付与される労働者に対し「年5日の年次有給休暇を確実に取得させること」が義務付けられています。

パート・アルバイトでも年次有給休暇がある？

フルタイムで働く労働者だけでなく、短時間労働者であるパート・アルバイトの方も付与の対象です。「6か月間継続勤務」と「全労働日の8割以上出勤」の2つの要件を満たせば、労働時間に応じて取得できます。

労働日数が4日以下かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数は、以下の表2のとおりです。

表2

※厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法39条」を基に筆者作成

「年次有給休暇は月に1回」は違法？

会社によっては、「月に1回まで」といった独自のルールが設けられているケースがあります。会社が決めた制限があったとしても、特別な理由がない限り取得することが可能です。

労働基準法第三十九条第5項には、「有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない」と記載されています。原則として、会社は有給休暇取得に制限をかけることはできません。

ただし、労働基準法第三十九条第5項には「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」とも記載されており、これに該当するケースがある点に注意する必要があります。

また、会社が年次有給休暇の取得に関する法律を守っていない場合には、次の3つのケースで罰則が適用される恐れがあります。

●年に5日取得させる義務の不履行
●会社が時季指定を行う際、就業規則に時季指定に関する規定がない
●労働者の請求する時季に年次有給休暇を付与しなかった

年次有給休暇が取れない場合には適切な対処を

有給休暇を取りたいと思っても、周りに迷惑がかかる、申請するタイミングがないなどの理由で、取得を諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。

会社に申請したものの断られてしまった場合には、いつ頃なら取得可能であるかを確認しましょう。「この会社には有給はない」「休みが欲しいなら辞めてもらってよい」などと返答された場合には、会社側の法律違反となるため、書面やメールなどによる記録を残しておくことをおすすめします。有給休暇の仕組みを知り、気持ちよく働けるようにしましょう。