更新日: 2024.07.02 働き方

退職を検討しているのですが、有給休暇支給日が近いです。支給され次第消化し、それから退職するのは問題ないでしょうか。

退職を検討しているのですが、有給休暇支給日が近いです。支給され次第消化し、それから退職するのは問題ないでしょうか。
キャリア形成において転職は自然なことと認識されつつある昨今、労働力となる人材は非常に流動的になっています。転職理由はさまざまですが、キャリアアップや給与を含めた労働環境の改善が多くを占めています。
 
転職に付き物なのは退職ですが、退職に際して有給休暇の扱いに悩む方は多いでしょう。有給休暇を効果的に利用するため、退職のタイミングを有給休暇の支給に合わせようと考える方も多いはずです。
 
その場合、有給休暇が支給されてから即消化して退職することになります。そこで本記事では、有給休暇の支給後に即消化して退職する場合について解説します。有給休暇の消化と合わせて、転職や退職のタイミングについて悩んでいる方は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

有給休暇について

有給休暇の正式名称は年次有給休暇ですが、一般的には年休や有休と呼ばれています。
 
厚生労働省によれば、「一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のこと」です。なお、労働基準法によって、会社は従業員に有給休暇を与えることを義務付けられています。
 
有給休暇は入社後6ヶ月間が経過しており、所定労働日の8割以上出勤している従業員に対して付与されます。付与される有給休暇の日数は勤続年数が長くなるごとに増えていき、6年6ヶ月を迎えると最大20日間が付与されます。
 
なお、初めての有給休暇で付与されるのは10日間です。有給休暇が与えられるのは正社員だけでなく、契約社員やアルバイトなど全ての従業員が対象となります。
 

有給休暇を即消化、退職はできる?

有給休暇は退職予定に関係なく勤続年数に応じた日数が付与されるうえ、有給休暇の取得日が退職日以前であれば、基本的に会社側は取得を拒むことはできません。つまり、付与された有給休暇を即座に消化し、退職することもできます。
 
とはいえ、状況によっては会社側や周囲の従業員からはよく思われない可能性はあるでしょう。とくに、人間関係は退職後も続く場合があるため、事前に有給休暇消化の旨を上司に相談しておくとよいでしょう。
 

有給休暇を消化できないケース

有給休暇の使用において、会社には時季変更権という権利があります。基本的に有給休暇は従業員が希望する日付で与えるべきとされていますが、要求された日付に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、有給休暇の時季を変更できるというものです。
 
しかし、退職時に関しては、その後有給休暇を与えられなくなるため、時季変更権の行使ができない可能性が高いといわれています。そのため、時季変更権が退職時の有給休暇の消化に影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。
 

有給休暇を即消化して、退職することは可能

有給休暇は従業員の退職予定に関係なく付与されるうえ、従業員に与えられた権利として、基本的には消化してから退職しても問題ありません。ただし、会社や周囲の人々から批判的な目で見られる可能性もあります。穏便に退職するためにも、会社や周囲との話し合いは充分に行っておきましょう。
 

出典

厚生労働省 FAQ (よくある質問) - 労働基準行政全般に関するQ&A
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集