28歳女性です。会社の先輩から「老後の資産」を考えるように言われたのですが、「独身」の私が今から考えるべきなのでしょうか？

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老後に備えて貯蓄が大切と分かっていても、20代ではまだまだ先のことと思っている方も多いでしょう。老後資金は若いうちから少しずつ準備しておくことが大切です。20代であれば毎月少額の貯蓄であっても、時間を味方につけて老後までにまとまった資金を築くこともできます。

そこで今回は、老後に必要な資金について考えてみました。20代から始める老後資金のため方についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後資金はいくら必要か？
2 住宅ローンの支払いが老後まで残る可能性もある
3 老後資金に備える方法
4 老後資金は1000万円以上必要になる可能性がある｜少額でも20代から老後に備えて貯蓄を始めよう

老後資金はいくら必要か？

厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」によると、日本人男性の平均余命は81.09歳、女性は87.14歳です。65歳の定年後も20年以上続く老後の生活に必要な金額を、独身と夫婦二人、それぞれの場合で見ていきます。

【独身の場合】
総務省統計局の令和5年「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の公的年金などの社会保障給付を含めた1ヶ月の実収入は12万6905円です。

消費支出14万5430円と税金や社会保険料などの非消費支出1万2243円を合わせた15万7673円の支出から、毎月3万768円、65歳から90歳までの25年間で約923万円が不足する計算になります。

【夫婦二人の場合】
同調査の65歳以上の夫婦のみの無職世帯では1ヶ月の実収入は24万4580円です。消費支出25万959円と非消費支出3万1538円を合わせると28万2497円で、毎月3万7917円、65歳から90歳までの25年間で約1138万円不足する計算です。

住宅ローンの支払いが老後まで残る可能性もある

国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、新築注文住宅の工事を行った世帯主の平均年齢は41.1歳、住宅建築資金借入金の返済期間は「35年以上」が最も多くなっており、定年後も住宅ローンが残る可能性は十分に考えられます。

さらに老後には、子どもの結婚や孫の誕生、家のリフォーム、旅行・趣味、医療や介護に関する費用も必要です。これらのことを考慮すると、老後資金は多めに準備しておいた方がいいといえるでしょう。

老後資金に備える方法

公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、老後の生活に対して不安を感じている人は82.2％にも及び、不安内容として「公的年金だけでは不十分」と回答した方が全体の79.4％でトップです。

さらに、老後のために何らかの方法で私的準備をしている人は66.5％と、半数以上の方が老後の生活のために経済的準備をしていることが分かります。ここでは、20代から備えておきたい老後資金の貯め方を見ていきましょう。

・収支を見直す
・少額から貯蓄を始める
・余裕ができたら資産運用をする

若いうちから貯蓄を始めると、時間を味方につけられることが大きなメリットです。1000円でも貯蓄に回すと、まとまった資産を築くこともできます。仮に毎月5000円の貯蓄を28歳から65歳までの37年間続けると、およそ222万円の貯蓄ができるでしょう。

毎月の収支を見直し、固定費や無駄遣いを減らすと毎月いくら貯金できるかが明確になります。余裕ができたら、NISAやiDeCoなどの資産運用も視野に入れるといいでしょう。

老後資金は1000万円以上必要になる可能性がある｜少額でも20代から老後に備えて貯蓄を始めよう

65歳から90歳までの25年間の老後の生活費は、独身では約923万円、夫婦二人では約1138万円不足する可能性があります。この金額は生活費に限った場合のため、定年後も住宅ローンが残るケースや、医療や介護に関する費用を考慮するとさらに多くの老後資金が必要といえるでしょう。

20代では老後はまだまだ先のことと感じるかもしれませんが、少しずつでも老後に向けて貯蓄することが大切です。毎月無理のない範囲で、1000円や2000円でも貯蓄を続けるとまとまった資産を築くこともできるでしょう。余裕ができたら貯蓄額を増やし、資産運用も活用すると効率よく資産を増やせるでしょう。