【PR】なぜワンルーム投資で“全員が”失敗しないのか? 最高の不動産投資のはじめ方

更新日: 2024.08.14 働き方

10月からパート先の時給が「1200円」に上がります。年収106万円以上は、扶養から外れ「社会保険に強制加入」と言われたんですけど、本当ですか?“130万円の壁”ではないのでしょうか?

10月からパート先の時給が「1200円」に上がります。年収106万円以上は、扶養から外れ「社会保険に強制加入」と言われたんですけど、本当ですか?“130万円の壁”ではないのでしょうか?
昨今の賃上げブームで昇給した人や、最低賃金の上昇に合わせて時給がアップした人もいるでしょう。
 
しかし、2024年10月から新たな社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上100人以下の企業で働くパート・アルバイトの人たちも年収106万円以上になると、社会保険に強制加入となる場合もあり、時給がアップしても手取りは増えないケースもあります。
 
本記事では10月から社会保険の加入対象となる要件、社会保険加入による手取りの減少額と老後の年金増額分の比較、社会保険に加入することで得られるメリットについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

年収106万円の壁の対象者が10月から増加する

2024年10月より、従業員数51人以上100人以下の企業で働くパートやアルバイトの人たちも以下の要件を全て満たすと社会保険加入対象となります。
 

・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満
・所定内賃金が月額8万8000円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生でない

 
これらの要件を全て満たし、社会保険へ加入すると、配偶者の扶養から外れ社会保険料を給与から天引きされるようになります。従業員数51人以上100人以下の企業で働くパートやアルバイトの人にとっては年収130万円の壁ではなく、年収106万円が新たな壁となります。
 

社会保険に加入すると手取りはどれくらい減少して年金はどれだけ増えるの?

月収8万8000円の場合、厚生年金保険料は月額約8000円、健康保険料は月額約4400円の負担(協会けんぽ、東京都、40歳未満の場合)となり、手取りは8万8000円から約7万5000円に減少します。
 
毎月の手取り給与は減りますが、将来の年金はどれだけ増えるのでしょうか?
 
仮に月収8万8000円で22年間厚生年金に加入した場合、65歳からの年金受給額は年間約13万円(1ヶ月あたり約1万円)増える見込みです。年金の増額分より社会保険料支払い分が多くなりますが、社会保険に加入することで受給できるお金の種類が増えます。
 

社会保険加入で新たにもらえるお金とは?

厚生年金に加入することで、老後の年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金も受給できるようになり、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになったときの保障や、亡くなった際に遺した家族への保障を手厚くすることが可能です。
 
また健康保険から傷病手当金や出産手当金を受給できるようになり、疾病・負傷・出産で働けない場合の保障を受けられます。厚生年金や健康保険に加入することで、このような公的保障が受けられるようになるのはメリットだといえるでしょう。
 

まとめ

2024年10月から従業員数51人以上100人以下の企業で働くパートやアルバイトの人たちも要件を満たせば、社会保険に強制加入となり手取り額が減少します。しかし社会保険に加入することで、いざというときに障害厚生年金や遺族厚生年金、傷病手当金、出産手当金などを受給できるようになります。
 
公的な保障が増える分、契約している生命保険などの保障内容を見直し、手取り減少分の支出見直しができれば、実質的には手取りを維持したまま将来の年金を増やすことも可能です。目先の手取り収入だけにこだわらず、さまざまな視点からこれからの働き方を考えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 社会保険適用拡大対象となる事業所・従業員について
全国健康保険組合 令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省 公的年金シミュレーター
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集