生涯賃金は2億円？　手元に残る可処分所得を最大化する為には

可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを引いたもので、実際に使用可能なお金のことを言います。ここでいう税金は所得税・住民税のことで、受け取り先は国や公共団体になります。
 
また、社会保険料は、「健康保険料」と「年金保険料」に分けられます。日々の医療費が3割自己負担で済み、残りの7割は健康保険や税金から支出されます。現在65歳から受け取れる老齢年金の原資は、年金保険料です。
 
さらに、健康保険には、高額な医療費が発生した場合に支給される「高額療養費制度」があり、年金制度も障害や死亡した場合に支給される障害年金、遺族年金などがあります。
 

生涯賃金

人が生涯稼げる賃金は2億円くらいでしょうか。性別、学歴、業種、企業などにより大きく異なりますが、平均生涯賃金をざっくり2億円と仮定しましょう。
 
サラリーマンの勤務年数を40年とすれば、平均年収は500万円になります。年収500万円の家庭で、夫は正社員、妻はパート社員、子どもが2人いるとすると、可処分所得率は83％くらいですので、可処分所得は415万円になります。
 
この415万円の40年分、1億6600万円が生涯の可処分所得となります。このお金で子どもを育て、教育を受けさせます。さらにマイホーム、旅行、自動車、保険、衣食を含めた生活費など、すべてを賄います。
 
子どもの養育費が1人当たり1000万円とすれば、2人で2000万円。マイホームは返済金額が4000万円として、これだけでざっと6000万円になりますので、残りは約1億円です。
 
生涯賃金から発生費用を引き算すると、焦りと空しさを感じます。退職後は老齢年金が主な収入になりますので、生涯を通じて資金ショートしないようにするには、可処分所得の増大を図らなければなりません。
 

可処分所得の増大

将来の計画に対して資金ショートが想定されるならば、今から対策を立てる必要があります。可処分所得を増やすには、まず収入の増加を考えます。現状の勤務先での昇進によって増収、もしくは転職して増収を図ります。
 
続いて、税金や社会保険料を削減して可処分所得を増やすことが考えられますが、サラリーマンでは節税の選択肢は限られています。個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入や、ふるさと納税の活用で所得税・住民税を減らすなど。個人事業主や、起業して法人化すれば、節税項目は増加します。
 
サラリーマンの社会保険料は、給与に連動して決められます。給与を落とせば社会保険料は当然下がりますが、可処分所得自体も減ってしまいますから、意味がありません。
 
収入増加、支出削減を行っても、まだ資金ショートが想定されるならば、将来の生活設計に無理があるということ。計画変更が求められます。
 
支出金額の多い項目として、マイホーム取得、老後の生活、養育計画があげられます。マイホームは賃貸もしくは中古住宅にする、現在の勤務先の定年延長を利用するか、さらに長期に亘って働ける職場に今のうちに移る、などの対策が考えられます。
 
上記2つの検討項目は受け入れる余地があったとしても、養育計画は難しいものがあります。子どもに大学をあきらめさせ、高卒で就職させる…。長男と次男で養育に差が生じることもあるでしょう。
 
それぞれの計画の実行がまだ先であれば、現在できることは無駄な支出を省き、貯蓄に励むことでしょう。預貯金では、減りはしませんが増えることもないので、投資で少しでも将来の可処分所得を増やしてはいかがでしょうか。
 
可処分所得を増やす選択肢は多数ありますが、無理のない範囲で家族と共に検討し、独自案をつくることが大事になります。
 
Text：手塚　英雄（てづか　ひでお）
有限会社テヅカプラニング　代表
CFP(R)認定者　1級ファイナンシャルプランニング技能士　証券外務員