社会人「10年目」の友人が「1年目から勤めた会社を辞めたい」と話していました。実際に辞めた場合、退職金はどれだけ発生するのでしょうか？
配信日: 2024.11.05
そこで、本記事では勤続年数10年の場合における退職金の相場について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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退職金の相場
退職金の金額は人それぞれであり、基本的には学歴や勤続年数、企業規模などによって異なります。高卒よりも大卒、中小企業よりも大企業、そして勤続年数が長い方が退職金は多くなります。
まず、中央労働委員会が発表しているデータによると、大企業に大卒で入社し定年まで勤務した場合の退職金の平均額は約2100万円で、高卒の場合は約2000万円です。なお、こちらの金額は、調査対象が男性となっています。
対して、東京都労働産業局のデータによると、大卒で中小企業に定年退職まで勤めた場合の退職金の平均額は約1100万円で、高卒では約1000万円です。
つまり、定年退職における退職金は学歴による差があまりないものの、企業規模においては倍ほどの差があることがわかります。
また、中央労働委員会のデータによると、勤続年数10年の退職金の相場は、大企業勤めの大卒の場合、自己都合退職では約180万円、会社都合だと約310万円とされています。ちなみに高卒は、自己都合の場合約130万円、会社都合だと約200万円が相場です。
これに対し東京都労働産業局のデータによると、大卒で中小企業に勤続10年の場合、自己都合では約110万円、会社都合だと150万円、高卒は自己都合が約90万円、会社都合が約120万円となっています。
退職時における慰謝料
会社を退職する場合、必ずしもスムーズに退職できるとは限りません。場合によっては、退職を巡って会社側とトラブルに発展するケースも少なくありません。
退職に関するトラブルはさまざまな事例が考えられますが、代表的なものは退職強要です。退職強要とは、会社が従業員に対して任意での退職、つまり自己都合による退職を強要する行為です。
似たものに退職勧奨がありますが、これは退職するかどうかの最終決断を従業員の自由意思に委ねており、あくまで退職を求める行為なので適法とされています。つまり、自由意思の有無に違いがあります。
ただし、退職強要と退職勧奨に明確な線引きはなく、あくまでニュアンスの問題です。退職勧奨に見えても、頻度や態度が行き過ぎていた場合は退職強要と判断されるケースもあるでしょう。
退職強要は権利侵害に値する行為として、損害賠償の対象になる場合があります。慰謝料の金額は状況次第のため一概にはいえませんが、50万円～100万円ほどが一般的です。なお、過去には実際に退職強要が理由で損害賠償金の支払いを命じられたケースもあります。
退職強要を証明するには、物的証拠が必要不可欠になります。
証拠になり得るものは以下の通りです。
●録音データ
●会社からの文書
●メールでのやりとりの記録
●発言内容や日時などが記録された、日記やメモ
●就業規則や雇用契約書などの書類
証拠になり得ると感じたものは、日時などを明らかにしたうえで保管しておくとよいでしょう。
転職において、年収を上げる方法
勤続年数10年で会社を退職する場合、別の会社へ転職するケースがほとんどではないでしょうか。転職や仕事において年収が全てではなく、優先順位は人それぞれですが、転職前よりも年収を上げたいと考える方も少なくないはずです。
そこで、転職をする場合において、年収を上げやすい企業を以下にまとめました。
●歩合制を導入している企業
●経験を生かし、即戦力になれる企業
●規模が大きい企業
●年収相場が高い業界に属する企業
本人の頑張りや評価ももちろん大切ですが、年収は環境によって左右される側面もあります。つまり、年収が高くなる業界や企業、部署に身を置くことも大切でしょう。極論ですが、どんなに社内で結果を出したとしても、儲かっていない業界や企業では高水準の年収は望みにくいといえます。
退職金は企業規模や経歴、勤続年数で異なる
退職金は当事者を取り巻く環境や経歴などにより異なりますが、大卒で勤続年数10年の場合は自己都合による退職で約180万円、中小企業であれば約110万円が相場とされています。なお、会社都合の場合はもう少し上乗せされるでしょう。
出典
中央労働委員会 産業、勤続年数、学歴別定年退職者の平均退職金額（男性）（令和４年度１年間（決算期間））
東京都労働産業局 中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）P34
中央労働委員会 令和5年退職金、年金及び定年制事情調査 13- 1（大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合）
株式会社アシロ 退職強要に対する慰謝料請求｜相場と請求するために必要な証拠を解説
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
