更新日: 2024.11.16 その他家計

夫の年収は「450万円」、私は「専業主婦」です。息子は将来医師を目指しているのですが、医学部へ進学するには私が「パート」をしないと難しいでしょうか?

夫の年収は「450万円」、私は「専業主婦」です。息子は将来医師を目指しているのですが、医学部へ進学するには私が「パート」をしないと難しいでしょうか?
自身の息子が将来医師を目指しており、医学部への進学を希望している人がいるかもしれません。このとき、夫の年収450万円だけで学費を支払えるかが気になり、場合によってはパートで働きに出なければならないかを知りたい人もいるでしょう。
 
今回は医学部に進学するために必要な学費とあわせて、二人以上の世帯の平均支出額をまとめました。息子を医学部に進学させるための計画的な貯金方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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医学部に進学するために必要な学費は?

医学部に進学するために必要な学費は、国公立大学か私立大学かで異なるようです。国公立大学の場合、6年間の学費は300万円~400万円が目安になるとされています。対して私立大学の場合、2000万円~4000万円程度が目安とされており、大きな金額差があるようです。例えばある私立大学の学費については、以下の通りです。

●A大学:2080万円
●B大学:3310万円

私立大学の学費が高い理由には、補助金の少なさが関係していると考えられています。国公立大学に比べると利用できる補助金が少ないとされているため、この分を学生側が負担する必要があるでしょう。
 
どちらに進学するか、現在の息子さんの年齢が何歳かなどの条件もかかわってきますが、年収450万円で学費を賄うことが難しい場合は、パートで足りない分を補う必要があるかもしれません。
 

二人以上の世帯の平均支出額

総務省統計局が実施した「家計調査報告〔家計収支〕2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、二人以上の世帯の平均支出額は29万3997円となっていました。年収が450万円だと手取り収入は351万円程度と考えられるため、ボーナスを加味しない場合は月29万2500円ほどの収入になると考えられるでしょう。
 
単純計算にはなりますが、上記の支出額を差し引いた場合、手元に残る金額はほとんどないといえるでしょう。ただし、0歳から18歳の子どもがいる家庭は児童手当制度を利用でき、3歳未満は1万5000円、3歳~18歳までは1万円が受け取れます。これらをすべて貯蓄した場合、年間で12万円~18万円ほどためられる可能性があります。
 
年間で12万円~18万円の貯蓄だけで国公立大学の学費を賄うのであれば、20年~30年程度かかるため、「支出を減らす」「手取り収入を増やす」などの対策によって、毎月の貯蓄額を増やす必要があります。パートで働くことも選択肢となるでしょう。
 
また、私立大学の場合は国立の5倍〜10倍程度の学費が必要になる傾向があるため、さらに貯蓄を用意しなければいけません。
 

息子を医学部に進学させるために計画的に貯金する方法

息子さんを医学部に進学させるのであれば、計画的に貯金する方法を取り入れる必要があるかもしれません。まずは毎月の収入と支出を把握して、削れる部分がないかを確認してみましょう。家計簿をつけているのであればその内容を参考に、つけていないのであれば、1ヶ月のお金の動きを記録してみてください。
 
また、固定費を見直すのも忘れてはいけないポイントです。固定費は毎月支払いが求められるものであり、具体的には家賃や通信費などがあげられます。家賃を下げるのは難しいかもしれませんが、スマートフォンやインターネットなどの通信費は、プランや事業者の見直しで節約しやすい可能性がある項目となるでしょう。
 
そのほか、毎月の生活費をあらかじめ予算として決めるのも、節約につながる可能性があります。食費や交通費、娯楽費などの項目ごとに毎月の予算として決め、その中でやりくりすることで、貯金がしやすくなるケースもあるようです。
 

医学部へ進学するためにパートで足りない分を補う必要が出る可能性は十分に考えられる

医学部へ進学した際にかかる学費は、国公立大学が300万円~400万円、私立大学が2000万円~4000万円が目安になるようです。医学部へ進学するための費用を夫の年収だけで賄うことが難しい場合は、パートをする必要が出てくる可能性もあるでしょう。
 
ですが、まずは毎月の収入と支出を把握したり固定費を見直したりして、貯金に回せるお金を増やせないか確認するのも重要なポイントです。将来進学させる際に困らないよう、できることは今のうちから始めておくとよいかもしれません。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告〔家計収支〕2023年(令和5年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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