会社員で「スポットワーク」の単発バイトをしたい！でも働き過ぎると「確定申告」や「社会保険料」で苦労することに!? 労働時間も含めた“注意点”を解説

執筆者 : 玉上信明

配信日: 2025.02.16 更新日: 2025.02.17

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会社員で「スポットワーク」の単発バイトをしたい！でも働き過ぎると「確定申告」や「社会保険料」で苦労することに!? 労働時間も含めた“注意点”を解説

スポットワークとは、利用者（ワーカー）が自分の都合に合わせて、数時間から数日など短期間で単発的に働く働き方です。スポットワークの利用者の半分以上が正社員を本業としている人々で、利用者にも利用企業にも大きなメリットがあると言われています。

ただし、スポットワークによる副業収入などが一定限度を超えると、確定申告や社会保険料の負担が生じることがあります。また労働時間管理の問題も生じます。

本記事では、税金や社会保険の負担が生じない働き方の要件、労働時間管理の問題など、無理なくスポットワークに取り組むための注意点を紹介します。

執筆者 : 玉上信明 ▼

社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー

1 スポットワークとは
2 スポットワークの利用者と主な職種
3 労働条件はきちんと確認すること
4 スポットワークで働く際の注意点
5 本業・副業を含めた労働時間の管理が必要
6 まとめ

スポットワークとは

スポットワークについて、一般社団法人スポットワーク協会（以下、スポットワーク協会）では「短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働くこと」と定義しています。

スポットワークでは、スマートフォンで利用できるアプリを使ってワーカーと雇用主をマッチングすることが多く、企業や店舗は人手がほしい時間帯にピンポイントで求人を出し、ワーカーは自分の空き時間にできる仕事をアプリ上で選び、雇用契約を結びます。数時間単位で働く1回限りのアルバイトのようなイメージです。

なお、副業として、業務委託契約で働いている人もいるかと思います。業務委託契約は、注文者に成果物や役務を提供して報酬を得る点や、業務の進め方が受託者に任されている点などが、スポットワークとは異なります。

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更新日:2024.10.10

スポットワークの利用者と主な職種

スポットワーク協会の調査では、24年5月末時点の国内のスポットワーク登録者数は約2200万人になります。

スポットワーク利用者は、業界大手タイミーの調査では「正社員」54.0％、「パート・アルバイト」11.8％であり、「スポットワークのみで生計を立てている」という人は0.6％にとどまります。

本業を持ち、さらに副収入を得たい人がスポットワークを活用しているようです。本業の休日に稼ぎたい、本業が終わった後の平日の空き時間を活用したい、といったニーズにふさわしい働き方と言えるでしょう。

スポットワークの主な職種は以下のようなものです。特定の時期・時間に業務が繁忙になり、スポットでの労働力投入が必要な職種が多い傾向にあります。

●イベントスタッフ
●飲食店、アミューズメント施設、コンビニなどでの接客業
●フードデリバリー
●倉庫などでの軽作業
●コールセンターなどのオフィスワーク
●レンタル充電器の移送（余っているスポットから不足しているスポットへ移動させる）

労働条件はきちんと確認すること

手軽であっても、スポットワークは雇用契約（労働契約）です。労働基準法や最低賃金法等など労働法制が全て適用されます。

労働契約の締結の際に、企業は労働条件の明示が義務付けられています。多くのスポットワークサービス事業者では、利用企業を代行して労働条件通知書を交付し、ワーカーが確認できる機能が提供されています。

ワーカーとしては少なくとも契約期間、就業の時間、場所、業務内容、賃金の決定方法、支払い時期などの項目は確認しておきましょう。

スポットワークで働く際の注意点

前述した通り、スポットワーカーは雇用契約にもとづく労働者です。税金や社会保険等は一般の雇用労働者と変わりません。ただし、働く時間も短く賃金が比較的少額ということから、注意点があります。
正社員など本業を持ち副業としてスポットワークで働く人を前提に、注意点を整理しました。

税金の取り扱い（確定申告の要否）

スポットワークは、雇用契約であり賃金は給与所得です。納税はスポットワーク先の会社の源泉徴収で完結するでしょう。ただし、副業のスポットワークの年間所得が20万円超であれば確定申告が必要になります。

社会保険（健康保険・年金保険）の取り扱い

本業の勤務先で、健康保険・厚生年金保険に加入していることが前提ですが、副業のスポットワークが週20時間以上、かつ月給8万8000円以上でなければ、副業先での健康保険・厚生年金保険の加入は不要です。

労働保険（労災保険・雇用保険）の取り扱い

スポットワーカーは雇用されている労働者であり、労災保険は短時間勤務であっても必ず適用されます。

業務中にけが、病気等を負った際、通勤時にけが等を負った際には労災保険が適用されます。健康保険と異なり医療費は全額補償され、働けないときの休業補償なども充実しています。事故があれば、すぐ雇用主に報告して労災の請求をしてもらいましょう。

なお、雇用主が労災保険の手続きをしないなら、ワーカー自身で請求可能です。労働基準監督署に相談しましょう。

一方、雇用保険の適用要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる（短期契約を繰り返す場合を含む）場合です。スポットワークではまず該当しないでしょう。

本業・副業を含めた労働時間の管理が必要

本業のかたわらスポットワークを行うなら、長時間労働にならないように注意してください。

企業は、過重労働防止のため、本業・副業含め法定外労働時間と休日労働あわせて単月100時間未満、複数月平均80時間以下などの制限が定められています。割増賃金等の取り扱いも、本業・副業の事業者で調整が必要です。

スポットワークが短時間であっても、本業と含めて過重労働にならないようワーカーも注意すべきと言えます。