日本で総資産「1億円」を超えている人はどのくらいいるのでしょうか？ そのような人にまだ出会ったことがありません。
配信日: 2025.02.25
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本で総資産1億円を超えている世帯の割合
日本国内で総資産1億円以上を保有する世帯、いわゆる「富裕層」と「超富裕層」は、全世帯の約2.7％にあたる148万5000世帯にのぼります。
純金融資産5億円以上を保有する「超富裕層」は9万世帯、1億円以上5億円未満を保有する「富裕層」は139万5000世帯あるとされています。富裕層や超富裕層に属する人々の資産を形成する主な手段は、資産運用や不動産投資などです。
富裕層の年収目安はどのくらい？
総資産1億円以上を保有するために必要な年収額には、明確な基準がありません。ただし、総資産1億円を超える富裕層を目指すには、年収2000万円以上が一つの目安とされています。ここでは、国税庁が行った「民間給与実態統計調査」を参考に、給与所得金額と構成割合を表1にまとめました。
表1
| 男性 | 女性 | 男女計 | |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 3.6％ | 14.1％ | 8.1％ |
| 100万円超～200万円以下 | 6.0％ | 20.5％ | 12.3％ |
| 200万円超～300万円以下 | 9.7％ | 19.6％ | 14.0％ |
| 300万円超～400万円以下 | 14.9％ | 18.1％ | 16.3％ |
| 400万円超～500万円以下 | 17.5％ | 12.7％ | 15.4％ |
| 500万円超～600万円以下 | 14.0％ | 6.7％ | 10.8％ |
| 600万円超～700万円以下 | 10.0％ | 3.4％ | 7.1％ |
| 700万円超～800万円以下 | 7.2％ | 1.9％ | 4.9％ |
| 800万円超～900万円以下 | 4.9％ | 1.0％ | 3.2％ |
| 900万円超～1000万円以下 | 3.6％ | 0.7％ | 2.3％ |
| 1000万円超～1500万円以下 | 6.3％ | 1.0％ | 4.0％ |
| 1500万円超～2000万円以下 | 1.4％ | 0.2％ | 0.9％ |
| 2000万円超～2500万円以下 | 0.4％ | 0.1％ | 0.3％ |
| 2500万円超 | 0.5％ | 0.1％ | 0.3％ |
出典：国税庁「民間給与実態統計調査結果」より筆者作成
年収2000万円以上の割合は全体のごく一部で、男性で0.9％、女性で0.2％程度です。さらに、年収2500万円以上となると、その割合はさらに減少し、男女合計でわずか0.3％にとどまります。このデータから、年収2000万円以上を稼ぐ人は非常に限られた存在であることが分かりました。
日本全体の給与分布を見ると、年収300万円から500万円未満が最も多く、全体の約31.7％を占めています。一方で、年収1000万円を超える割合はわずか4.3％にとどまっており、この層に属する人々は富裕層に近い位置にいるといえるでしょう。
ただし、資産形成には高収入だけでなく、資産運用や投資などの戦略的な資産管理が大きな鍵を握ります。年収が高いからといって必ずしも富裕層になれるわけではない点を理解しておきましょう。
年収2000万円以上を目指しやすい職業
総資産1億円を超える富裕層を目指すには、年収2000万円以上が一つの目安とされています。このレベルの年収を達成するためには、収入が高い職業に就くことが大きなポイントです。
例えば、自ら事業を起こす企業経営者が挙げられます。また、医師も高収入が期待できる職業の一つです。なお、近年ではコンサルタントの需要も高まっています。経営戦略や財務アドバイスを提供することで企業の成長をサポートし、その対価として高額な報酬を得ることが可能です。
日本で総資産1億円を超える人は全世帯の約2.7％
日本で総資産1億円を超える富裕層は、全世帯の約2.7％にあたります。この層に属するためには、年収2000万円以上を目指せる職業に就くことや、戦略的な資産運用が重要なポイントです。
企業経営者や医師、コンサルタントなどの職業は、比較的高い年収を得られる可能性が高い職種として挙げられます。富裕層の資産形成には、収入と資産運用のバランスが重要といえるでしょう。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
