「東京」から「名古屋」へ転勤が決まりました。「単身赴任」するか「新幹線で通う」か悩んでいるのですが、どちらが得なのでしょうか?

配信日: 2025.02.27

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「東京」から「名古屋」へ転勤が決まりました。「単身赴任」するか「新幹線で通う」か悩んでいるのですが、どちらが得なのでしょうか?
転勤が決まると、単身赴任するか通勤を続けるか、悩ましい選択を迫られます。どちらもメリット・デメリットがあるので、簡単に決断できるものではありません。家族の理解も欠かせないポイントです。
 
本記事では、東京から名古屋へ転勤する場合に、単身赴任と新幹線通勤にかかる費用や注意点を解説します。転勤が決まった方や、その可能性がある方は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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名古屋での単身赴任の生活費

名古屋への転勤が決まり、単身赴任する場合、通勤の時間やストレスから解放されますが、二重に生活費がかかることには注意が必要です。具体的には、家賃や水道光熱費、食費、日用品費などが発生します。
 
賃貸物件サイト「HOME’S」によると、名古屋市の家賃相場は次のとおりです。
 

■家賃相場

・名古屋市中区 6.49万円
・名古屋市昭和区 5.63万円
・名古屋市東区 6.34万円
・名古屋市千種区 5.97万円
・名古屋市中村区 5.77万円
※ワンルーム・1K・1DKの場合
※2025年2月17日時点

 
上記はあくまで相場のため、新築で駅近の物件は10万円を超える場合もある一方、築年数が古く駅から離れると5万円以下の物件も見つかります。
 
また、総務省統計局の「家計調査(家計収支編)2024年」によると、名古屋市を含む北陸・東海地方の単身世帯における生活費の平均と主な内訳は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

生活費 15万7382円
(主な内訳)
食費 4万334円
電気代 5797円
ガス代 2656円
水道代 2005円
交際費 9454円

※総務省統計局の「家計調査(家計収支編)2024年」をもとに筆者が作成
※勤労者の場合
 
生活費は暮らし方や環境によって大きく変わりますが、図表1のデータを参考にすると、1ヶ月あたり約15万円かかる計算になります。単身赴任手当が支給されても、全額を補えるとは限りません。

 

東京〜名古屋の新幹線定期代

東京から名古屋までの新幹線通勤では、JR東海の新幹線定期券「FREX(通勤用)」を利用できます。ただし、区間は小田原〜名古屋となっており、東京〜小田原までの移動も必要です。小田原〜名古屋までの定期料金は以下のとおりです。
 

1ヶ月:19万9980円
3ヶ月:56万9950円

 
小田原までの交通費もかかるため、金銭面・時間面の両方で負担が大きくなります。
 
また、新幹線の定期代を購入する場合でも、通勤定期の非課税限度額は15万円までとなっており、それを超える分は支給されない可能性があるため、勤務先に事前の確認が必要です。また、在来線に比べて本数が少なく終電も早いため、通勤のハードルは非常に高く、難しいと考えられます。

 

単身赴任のほうが家計や身体の負担をおさえやすい

単身赴任と新幹線通勤を比較すると、これまでの条件を踏まえれば、家計や身体への負担をおさえやすいのは単身赴任の可能性があります。通勤の疲れやストレスがなくなり、仕事でも高いパフォーマンスを発揮しやすくなるでしょう。
 
ただし、パートナーへの負担が増えるなど、単身赴任にも注意点があるため、事前にしっかり把握しておくことが大切です。

 

単身赴任の注意点

単身赴任をする際の注意点は、次のとおりです。
 

・家族と過ごす時間が減る
・ワンオペ育児・家事の負担が増える
・生活費が二重にかかる

 
単身赴任になると二拠点生活となり、家族と過ごす時間は大幅に減ってしまいます。ビデオ通話で顔を見て話せるものの、直接会って話すのとはやはり違います。
 
また、子どもが小さい場合は、パートナーにワンオペ育児の負担がかかるため注意が必要です。さらに、生活費が二重にかかり、単身赴任手当だけでは補えない可能性が高いため、家計のやりくりについてしっかり話し合って決めることが大切です。

 

通勤か単身赴任か、大切な決断は家族としっかり話し合おう!

転勤が決まり、単身赴任と通勤のどちらかを選べる場合は、家族としっかり話し合い、慎重に決断することが大切です。選択次第で家計や身体の負担、家族への影響が大きく変わるため、十分に検討する必要があります。
 
どちらを選んでも本人や家族に何らかの負担は生じるため、その後の生活ではお互いのサポートや配慮を忘れずに過ごすことが大事です。

 

出典

総務省統計局 家計調査(家計収支編)2024年
国税庁 電車・バス通勤者の通勤手当
東海旅客鉄道株式会社 JR東海 新幹線の通勤・通学
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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