定年退職時に貯蓄が「2000万円」ある人は日本にどれくらいいる!?老後資金が足りない場合はどうすればいい？

老後2000万円問題が話題になったことがありましたが、実際に定年退職時に貯蓄が2000万円ある人は日本にどれくらいいるのか気になる方もいるでしょう。物価高が続く昨今、経済的に安心して老後生活を送るために、老後資金について考えておくことは大切です。
 
そこで今回は、定年退職時の平均貯蓄額を調べてみました。実際に2000万円を持つ人の割合や、老後資金が足りない場合の対策もご紹介しますので、参考にしてください。

定年退職時の平均貯蓄額はどのくらい？

金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、定年退職を迎える60代の平均貯蓄額は以下の通りです。

●単身世帯：1468万円（中央値：210万円）
●二人以上世帯：2026万円（中央値：700万円）

同調査から、定年退職時の平均貯蓄額は世帯人数にもよりますが、1468万～2026万円程度であることが推測できます。しかし中央値を見ると、平均値よりも大幅に少ない210万～700万円です。これは、一部の貯蓄額が多い世帯により、平均値が引き上げられていることが考えられます。
 
定年退職時の一般的な貯蓄額は、中央値を参考にできるでしょう。
 

60代で2000万円以上の貯蓄を持つ人の割合

同調査によると。60代で2000万円以上の貯蓄がある人の割合は以下の通りです。

●単身世帯：23.1％
●二人以上世帯：30.0％

老後2000万円問題が話題になったこともあり、老後資金として2000万円は貯金したいと考える方もいるでしょう。しかし実際に60代の貯蓄額を見てみると、2000万円以上の貯蓄がある世帯は3割以下で、思うように貯金できていないケースも多いことが考えられます。
 
60代で貯蓄のない世帯については21.0～33.3％で、貯蓄のある世帯とない世帯で二極化しているようです。老後資金を準備するには、現役時代からしっかりと計画を立てて、着実に貯金を続ける必要があります。
 

老後資金が足りない場合の対策

定年退職時に必要な貯蓄額は、各世帯によって異なります。話題になった「老後2000万円問題」は老後資金の目安として参考にはなりますが、自身のケースでどれくらい必要になるか把握しておくことは大切です。
 
老後生活の家計収支をシミュレーションして老後資金が足りない場合は、貯蓄を減らさないための対策が必要になるでしょう。例えば定年退職後に再雇用制度を活用したり再就職したりして、収入を得られるかもしれません。年金と合わせて生活費を十分に賄えるだけの収入が得られれば、貯蓄はそのまま残せるでしょう。
 
定年退職後も仕事を続ける際は、体調を崩すことがないよう無理のない範囲で働くことも重要です。収入の範囲内で節約しながら生活することで、体調を気遣いながら長く働けるでしょう。
 
老後資産をそのまま銀行に預けるのではなく、運用で増やすことを考える方もいます。ただし運用には元本割れのリスクがあることも理解したうえで、投資経験の有無や余剰資金額などに応じて自身に適した運用方法を見つけるとよいでしょう。
 

60代で2000万円以上の貯蓄がある人は3割以下！ 貯蓄額の中央値は210万～700万円

60代の貯蓄額で2000万円以上ある世帯は単身世帯で23.1％、二人以上世帯で30.0％であることが分かりました。平均貯蓄額については単身世帯で1468万円（中央値：210万円）、二人以上世帯は2026万円（中央値：700万円）です。
 
老後2000万円問題が話題になりましたが、実際に60代で2000万円を持っている人は3割以下で、思うように貯金できていないケースも多いことが考えられます。
 
老後資金がいくら必要かは各世帯で異なるため、自身のケースでシミュレーションして、目標貯蓄額を設定するとよいでしょう。老後資金が足りない場合は、定年後も無理のない範囲で仕事を続けたり、余剰資産があれば運用で増やしたりすることも検討できます。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー