副業を始めたいのですが、会社の「就業規則」で禁止されています。従わずに副業をしたら処罰を受けるのでしょうか？
本記事では、就業規則と法律の関係、副業禁止の理由、違反した場合の処分、そしてリスクを回避しながら副業をする方法について詳しく解説します。
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会社の就業規則で副業禁止…本当にダメなの？
結論からいうと、副業自体は法律で禁止されていません。日本国憲法第22条には「職業選択の自由」が保障されており、基本的にどのような仕事をするかは個人の自由です。
しかし、会社は就業規則を定める権利があり、労働者の副業を制限することが認められるケースもあります。特に以下のような理由で副業が禁止されることがあります。
・労働時間管理の複雑化：法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えるリスク
・情報漏洩リスク：機密情報や企業秘密の流出
・利益相反：競合企業での副業や本業の顧客引き抜き
・生産性低下：疲労によるパフォーマンス悪化
・信義則上の義務違反：秘密保持義務や職務専念義務の侵害
政府も「原則として副業・兼業を認めるべき」との方針を打ち出しており、多くの企業で副業解禁が進んでいますが、現状ではまだ副業を制限している企業も多いのが実態です。
会社にバレたらどうなる？副業禁止違反による処分の可能性
会社に無許可で副業を行い、それが発覚した場合、以下のような懲戒処分を受ける可能性があります。
・口頭注意：軽微な違反に対する最低限の対応
・減給：給与の一部減額
・出勤停止：一定期間の勤務停止
・退職勧奨：合意の上での退職促進
・懲戒解雇：即時解雇（最も重い処分）
ただし、副業が会社の業務に影響を及ぼしていない場合や、合理的な理由なしに処罰された場合、処分が無効とされるケースもあります。
副業をしたい！禁止されている場合の対処法とリスク回避のポイント
「どうしても副業をしたいけれど、会社の規則がある…」そんなときの対処法を紹介します。
1.就業規則を確認する
まずは、自分の会社の就業規則をしっかり確認しましょう。副業が全面禁止なのか、一部の条件下で許可されるのかを把握することが大切です。
2.会社に相談する
企業によっては、副業を許可するケースもあります。特に、会社の業務に支障がない副業（ブログ運営や投資など）であれば、許可が得られる可能性があります。
3.住民税に注意する
副業がバレる最大の要因は「住民税」です。副業で得た収入が会社に通知されることを防ぐために、確定申告時に「住民税を自分で納付する（普通徴収）」を選択しましょう。
まとめ
副業は法律上禁止されていませんが、会社の就業規則によっては制限されることがあります。無許可で副業を行うと、懲戒処分を受ける可能性もあるため注意が必要です。
しかし、会社の業務に支障がない場合や、合理的な理由なく処罰された場合は、処分が無効になることもあります。まずは就業規則を確認し、リスクを理解した上で、副業を始めるかどうかを慎重に判断しましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 日本国憲法 第二十二条
厚生労働省 憲法22条に規定する職業選択の自由について
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
