営業職に転職したけど「自家用車」の使用が必須！ ガソリン代「月2万円」支給されけど、これって妥当？「車両の維持費・減価償却」も含め解説

働き方が多様化する中、従業員が自家用車で業務を行うケースも少なくありません。公共交通機関利用時は交通費の基準が明確ですが、自家用車の場合は各企業の就労規則に基づいて支給額が決まるのが一般的です。そのため、ガソリン代などの補助が適当か判断しづらいと感じることもあるでしょう。
 
本記事では、月2万円のガソリン代支給で自家用車を業務に使用するケースについて、妥当性を考える際に押さえておきたいポイントを解説します。

ガソリン代一律月2万円の支給額は適当か

ガソリン代の支給額は企業によってさまざまですが、「ガソリン単価÷平均燃費×走行距離」といった算式を用いると、具体的な金額が算出しやすくなります。この方法なら、軽自動車やハイブリッド車など、車種や燃費に応じた支給が可能となり、より実態に合った額を算出できるでしょう。
 
例えば、TOYOTAヤリスクロス ハイブリッド車 2WDモデル（燃費30.8キロメートル／リットル）で、毎月700キロメートル走行すると仮定します。
 
資源エネルギー庁が公表している2025年2月17日時点の全国平均ガソリン単価184.4円／リットルで計算すると、
700キロメートル÷30.8キロメートル／リットル＝約22.7リットル
22.7リットル×184.4円／リットル＝約4186円
 
このように、ガソリン代は月4200円程度となり、月2万円の支給で十分にカバーできることが分かります。
 

車両の維持費と減価償却を考慮する重要性

自家用車を業務に使用する際には、ガソリン代以外にもさまざまな費用を考慮する必要があります。例えば、車を頻繁に走行させると、タイヤやオイルなど消耗品の劣化が早まります。
 
一般的に、タイヤ交換は3年または3万キロメートルごと、エンジンオイル交換は1万5000キロメートルまたは1年ごとが一般的な目安とされています。あくまで参考値であり、車種や使用状況によって異なりますが、走行距離が増えれば交換頻度も上がり、維持費負担が大きくなるでしょう。
 
加えて、走行距離が増えるほど車両の価値は下がっていきます。中古車査定では、年間1万キロメートル前後の走行が目安とされ、それを上回ると評価が下がる傾向があるため、自家用車を業務で使う場合は、こうした価値の目減りも念頭に置いておく必要があります。
 

自動車保険の取り扱いに注意する

自動車保険の取り扱いにも注意が必要です。自動車保険では、使用目的に応じて「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3区分から選択するのが一般的です（保険会社によって名称や内容が異なる場合もあります）。
 
これらの区分は、運転頻度や走行環境による事故リスクに基づき設定されています。「日常・レジャー」は使用頻度が低く保険料も割安ですが、「業務」は営業や配達などで使用頻度が高く、保険料も割高になる傾向があります。注意したいのは、実態と異なる区分で契約しているケースです。
 
業務で使っているにもかかわらず「日常・レジャー」のまま契約していると、事故時に保険金が支払われない可能性があります。
 

まとめ

自家用車を業務用として使用する場合、メンテナンス費用や車両価値の目減りなど、見えにくい負担が生じます。そのためガソリン代の支給額だけで判断するのは早計でしょう。
 
しかし、営業での使用頻度や走行距離もさまざまです。長距離を日常的に走る場合もあれば、近場を回る程度にとどまるケースもあります。こうした使用状況も踏まえ、総合的に判断することが重要です。
 
さらに、事故など万一の際の責任や補償について、会社に自家用車使用に関する規定があるかも確認しておくと安心でしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー