「会社員」の「副業収入」はどのくらいが一般的？ 副業を「許可」している会社はどれだけあるの？

副業をしている会社員の数は年々増加しており、実際にどの程度の収入を得られる可能性があるのか気になるという人もいるかもしれません。
 
そこで本記事では、会社員の副業収入の実態や企業の対応、今後期待される副業の種類について詳しく解説します。

国は副業解禁の方向性

近年、政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進に力を入れているようです。
 
政府は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、2020年に1回目、2022年には2回目の改定を行いました。この背景には、労働者の多様な働き方の実現やキャリア形成の支援といった目的があるようです。
 

会社員は副業でどれくらい稼いでいるのか

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2023年に実施した調査によると、1週間あたりの副業の労働日数は平均1～2日程度が31.4％と最も多い状況です。
 
月収では「5万円以上10万円未満」が30.0％と最も多く、次いで「10万円以上15万円未満」が13.2％、「3万円以上4万円未満」が10.5％となっています。
 
副業する理由を調査（複数回答）すると、「収入を増やしたいから」（54.5％）、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）という回答者が多く、次いで「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）、「時間のゆとりがあるから」（15.8％）と続きます。
 
「様々な分野の人とつながりができるから」と答えた回答者も13.2％いることが分かりました。
 

副業を許可している会社はどれくらいあるのか

企業側の対応について、2022年の一般社団法人日本経済団体連合会の調査では、社員の社外での副業・兼業を「認めている」と答えた企業は53.1％、「認める予定」と答えた企業は17.5％でした。特に、常用労働者数5000人以上の大企業では、その割合が83.9％にのぼりました。
 
ただし、企業規模が100人未満となると「認めている・認める予定」と回答している企業の割合は42.1％まで低下していることにも着目する必要があります。企業が副業を認める風潮はあるものの、現状では全ての企業が一律に副業を許可するわけにはいかないようです。
 

今から始めて副業収入が期待できる副業は何か

今からでも収入が期待できる副業としては、プログラミング技術などのITスキルを生かしたシステム開発や技術指導、営業などがあるようです。
 
これらの分野は企業の人材不足が常態化していて需要が高く、副業で働く側にも社外でスキルを習得して経験を積む場としての需要があるとされています。業務経験を積むことで、副業で思わぬ高収入を得られる可能性もあるでしょう。
 

会社が許可したら副業で稼げる

会社員の副業は、週に1～2日で5～10万円範囲で稼いでいる事例が一番多いことが分かりました。企業が副業を許可することで、社員は多様な経験を積み、スキルアップや収入増加といったメリットを享受できる可能性があります。
 
現在、政府も全面的な副業解禁に向けて、制度を整えている最中です。副業を解禁することは、企業側も社員のモチベーション向上や人材の定着、他社や他業界のスキルの獲得といったプラス効果を期待できると考えられます。
 
しかし、副業をする際には、労働時間の管理や健康面への配慮が重要です。企業と社員が協力し、適切なルールを設けることで、双方にとって有益な副業環境を築くことが求められています。
 

出典

厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドライン
独立行政法人労働政策研究・研修機構　「副業者の就労に関する調査」
一般社団法人日本経済団体連合会　「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表
公益社団法人産業雇用安定センター　従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー