値上げが多くてランチ代の出費もキツい…。「食事手当」を出してくれる会社もあるようですが、年間どのくらい食費を節約できるのでしょうか？

近年、食材や日用品、水道光熱費など生活に必要なさまざまなものの値上げが話題となっており、節約を考えている人もいるのではないでしょうか。食費はどうしても毎日発生してしまう出費ですが、節約を意識しすぎて満足にランチを食べられなくなるのは大変です。
 
そこで、従業員の負担を少しでも軽減するため、福利厚生として企業側が食事や食事代を補助する制度を設けているケースもあるようです。例えば、企業から食費の補助があった場合、すべて自己負担の場合と比べてどの程度食費を節約できるのでしょうか。

食事に関する補助制度がある企業は「2割」ほど

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2020年に公表したデータによると、福利厚生の一環として「食事手当」の制度がある企業は全体の20.6％という回答結果がありました。このほか、「食堂」と回答した企業は24.0％と、食事を提供したり食事代を補助したりする制度を福利厚生として採用する企業は、全体のおよそ2割程度となっているようです。
 
「食事手当」といってもその支給方法はさまざまで、社員に対して食事代として給与と一緒に一律現金支給したり、食事チケットの配布、冷蔵庫などを用いた設置型の社食サービスを利用したりする方法も考えられるでしょう。これらの方法は、社員食堂の設置よりも導入コストがかからないという大きなメリットがあります。
 

食事手当が支給された場合、「ランチ代」は年間いくらになる？

では、もし在籍している企業から食事手当が支給された場合、全額自己負担のケースと比較するとランチ代の差額はどの程度になるのでしょうか。
 

平日のランチ代の平均予算額は「452円」

株式会社リクルートの「有職者のランチ実態調査（2024年3月実施）」によると、有職者の平日のランチ予算は全体平均で452円という結果でした。
 
ひと月の出勤日数が20日、食事手当が月3500円と仮定すると、1日あたりの食事手当は175円になります。そのため、1回452円を支払ってランチを食べた人は、1日あたり277円、年間にして6万6480円が自己負担額となる可能性があるようです。
 

手当がない場合と比較して自己負担額に「4万円以上」の差が生まれる可能性も

一方で、同じ452円を1回分としたランチ代を月に20日分支払い、食事手当がなかった人の場合はどうなるでしょうか。合計すると年間10万8480円となり、このケースでは手当がある人とは年間4万円以上の差があることが分かります。
 
1日あたりの食事手当の金額はさほど大きいように見えないかもしれませんが、年間の出費を比較すると数万円単位に上る結果となり、出費を抑えたいと考える人にとっては非常に節約効果が期待できる福利厚生の制度といえるでしょう。
 

まとめ

企業から支給される食事手当は1日あたりの金額は大きくないと感じるかもしれませんが、年間にするとおよそ4万円もの自己負担額の差が生まれる可能性があることが分かりました。
 
近年は他社との差別化を図るために多様な内容の福利厚生が用意されているケースがありますが、食事手当の支給は多くの人にとってうれしい福利厚生制度ではないでしょうか。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構
株式会社リクルート ホットペッパーグルメ外食総研 働く人の平日ランチ「自炊」が最多も 2 年連続で減少 予算は、自炊以外のすべての食べ方で前年比増額のインフレ傾向 全体平均 452 円、「出前・デリバリー」1,368 円、「外食」1,243 円 有職者のランチ実態調査（2024 年 3 月実施）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー