春から新社会人で、手取りは「18万円程度」の予定です。老後に備えて「月1万円」でも「NISA」に積み立てるべきか、それとも今は「目先の貯金」に回すべきでしょうか？

配信日: 2025.03.27

この記事は約 3 分で読めます。

春から新社会人で、手取りは「18万円程度」の予定です。老後に備えて「月1万円」でも「NISA」に積み立てるべきか、それとも今は「目先の貯金」に回すべきでしょうか？

NISAは、株式や投資信託などへの投資で得た利益を一定の条件下で非課税にする制度で、これにより効率的に資産を形成できる可能性があります。しかし、中にはNISAで積み立てるべきなのか、それとも貯金に回すべきなのか分からないという方もいるでしょう。

そこで、本記事ではNISAのメリット・デメリットや証券投資の必要性、NISAで積み立てるべきか貯金に回すべきかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NISAの認知度は大幅に上昇している
2 NISAのメリット・デメリット
3 将来・老後の生活資金としての証券投資の必要性
4 20～30代の7割以上がNISA口座を開設している
5 まとめ

NISAの認知度は大幅に上昇している

日本証券業協会が2024年に行った「証券投資に関する全国調査」によると、NISAの認知度は77.9％でした。これは2021年度の57.6％から大幅に増加しています。

2024年1月のNISA新制度開始前後で変化した行動として、60.3％の方が「資産形成について興味を持ち始めた」と回答しました。

また、「NISA口座での投資を始めた」と回答した方は22.2％、「資産形成について調べ始めた」と回答した方も20.3％でした。この結果から、NISAの認知度とともに、証券投資に対する意識も高まっていることが分かります。

なぜ「1000万円」を超える貯金をすると、銀行から連絡が来るの？対策のため、口座を複数作っておくべき？

銀行の預貯金額が1000万円を超えると、銀行から連絡の電話がくる場合があります。経験のある方だと、詐欺や勧誘ではないかと怪しんだ経験も多いことでしょう。そこで今回は、1000万円を超える貯金で銀行から連絡がくる理由や対処法について解説します。

更新日:2024.10.10

NISAのメリット・デメリット

NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類がありますが、旧NISAとは異なり両方を併用できるようになっています。これにより、投資戦略の幅が広がりました。

また、投資上限額も旧NISAより増加しており、両枠合計で年間360万円まで、生涯で最大1800万円（うち成長投資枠は1200万円）まで投資することができます。さらに、非課税で保有できる期間も無制限になったため、自身のペースに合った投資ができるようになりました。

将来・老後の生活資金としての証券投資の必要性

将来に向けて資産形成をしたい方は、貯蓄の一部を投資に回すのもひとつの方法です。前述の日本証券業協会が2024年に行った調査によると、64.5％の方が「将来・老後の生活資金として準備できる」ことを理由に証券投資が必要だと答えています。

特に、現在の貯蓄だけでは将来に不安を感じる場合や、預貯金だけでは利息が期待できない場合は、NISAなどを活用して証券投資した方がよいでしょう。

ただし、投資する際は当面使う予定がない余裕資金から工面することが大切です。投資には元本割れの可能性があり、さらに投資により収支バランスが崩れてしまうと、かえって赤字になる恐れがあるためです。

20～30代の7割以上がNISA口座を開設している

NISAは長期投資に向いており、若いほど開設者の割合が多いといわれています。日本証券業協会が2024年に実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、年齢別の新NISA口座開設状況は20～30代が76.9％でした。若い世代でも利用が進んでいることから、新社会人でもNISAは活用できると考えられます。

また、同調査によれば、新NISA口座開設者の年収は300万円未満が36.7％、500万円未満が26.5％でした。このことから、手取り18万円程度（年収270万円程度）でもNISAへの積み立ては十分可能だと考えられます。

まとめ

投資で得た利益を、一定条件のもと非課税にする制度であるNISAの認知度は大きく上昇しており、若い世代でも利用が進んでいます。特に、将来や老後に備えて資産形成をしたい場合は、早いうちからNISAを利用した方がよいでしょう。

ただし、投資により収支バランスが崩れるとかえって赤字になる恐れがあるため、無理のない範囲で積み立てることが重要です。長期的な視点でNISAを利用して、資産形成を進めましょう。