「ヴィトン」の財布や「ポーター」のカバンなどのブランド品を愛用しているママ友。中には20年物もあるそうですが、パート勤務でも生活に余裕がある人は多いのでしょうか？
配信日: 2025.03.31
そこで今回は、女性の出産後の働き方や、働き方別に世帯収入はどれくらいの差が出るかについて調べてみました。パート勤務でも生活に余裕があるように見える人がいる理由についても考えてみましたので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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出産後の女性の働き方は？ 世帯収入にどれくらいの差が出る？
出産後の女性の働き方はさまざまで、以前の職場で就労継続したり、一旦離職してから再就職したり、再就職はせずに専業主婦になったりするケースが考えられます。それぞれのケースで、世帯収入にはどれくらいの差が出るのか気になる人もいるでしょう。
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が2024年6月5日に公表した「女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）」では、女性の出産後の働き方別に、世帯の生涯可処分所得を試算しています。ケース別に比較すると、以下の通りです。
●正社員として就労後、出産してから正社員として就労継続：4億9200万円
●正社員として就労後、出産に伴い退職してからパートで再就職（年収100万円）：3億5200万円
●正社員として就労後、出産に伴い退職してからパートで再就職（年収150万円）：3億6400万円
●正社員として就労後、出産に伴い退職して再就職はしない：3億2500万円
正社員で就労継続するケースと、再就職しない場合を比較すると、税金・社会保険料支払い後の世帯の生涯可処分所得には1億6700万円の差が出るとのことです。出産に伴い退職してからパート勤務で再就職した場合でも、再就職しない場合より2700万円～3900万円多くなっています。
この試算では「夫婦は同年齢」「夫は22歳でフルタイム正社員として就労開始して65歳で退職」「男性は88歳、女性は93歳まで生きる」「29歳で第1子、32歳で第2子を出産」など、細かく共通の前提が設定されています。
実際は各家庭で状況が異なるため一概にはいえませんが、一般論として、出産後の女性の働き方によって世帯の生涯可処分所得には大きな差が出ることが分かります。
パート勤務でも生活に余裕があるように見える理由として考えられること
子育てが一段落してから、正社員ではなくパート勤務で再就職する人もいます。正社員として就労継続する場合と比較すると、世帯の生涯可処分所得は1億2800万円～1億4000万円ほど少なくなるとの試算があります。そんな中でも、ブランド品を愛用していて、生活に余裕があるように見えるママ友もいるかもしれません。
パート勤務でも生活に余裕があるように見える理由として、夫が十分な収入を得ていて、パート代は自分のお小遣いとして自由に使えていることが考えられます。
年収の壁を気にして年収を100万円ほどにおさえていたとしても、全額を自由に使えるのであれば、ブランド品の購入ができるほど生活に余裕が出る可能性もあるでしょう。夫の収入が限られていたとしても、出産前に購入した「20年物」のブランド品を、大切に愛用しているケースも考えられます。
年収の壁を意識するのは、一定の年収を超えると税金を納める必要が生じたり、社会保険への加入が必要となり保険料を支払うことになったり、配偶者や世帯の収入に影響が出てしまったりするからです。
しかし中には、年収の壁を気にすることなく働いて、世帯年収を増やしている人もいます。パート再就職の場合の試算では、年収100万円で働く場合と比較して、年収150万円で働く場合は世帯の生涯可処分所得が約1200万円、年収200万円で働く場合は約2200万円多くなるとのことです。
パート勤務でも生活に余裕があるように見えるママ友は、年収の壁を気にせずに、ある程度のぜいたくができる範囲で働いているのかもしれません。
パート勤務でも働き方によって生活に余裕が出る可能性あり
出産後の女性の働き方には、正社員として就労継続したりパート勤務にしたりするなど、さまざまな選択肢があります。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が実施した試算によると、世帯の生涯可処分所得は、再就職しない場合と比較して、正社員として就労継続すれば1億6700万円、パート勤務でも2700万円～3900万円多くなるとのことです。
パート勤務では、年収の壁を気にして年収100万円ほどで働く人や、年収の壁は気にせずに年収150万円または200万円で働く人もいます。パート勤務のママ友がブランド品を愛用していて、生活に余裕があるように見える場合、夫が十分な収入を得ていてパート代を自由に使える可能性が考えられます。
または、出産前に購入した「20年物」のブランド品を大切に使っていたり、年収の壁は気にせずに働いて世帯年収を増やしていたりする可能性もあるでしょう。
出典
内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）（1～3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
